有価証券報告書-第40期(平成27年2月21日-平成28年2月20日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
(2)主な基礎数値及びその見積方法
(注)1. 7年11ヵ月間(2007年6月4日の週から2015年6月1日の週まで)の週次の株価終値に基づき算出しております。
2. 平均勤務見込年数より設定しております。
3. 平成27年2月期の配当実績22円(年額)によります。
4. 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用します。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 14,119千円 | 13,603千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 2014年度 株式報酬型新株予約権 | 2015年度 株式報酬型新株予約権 | |
| 会社名 | 株式会社ダイユーエイト | 株式会社ダイユーエイト |
| 決議年月日 | 平成26年5月16日 | 平成27年5月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役(社外取締役を除く)6名 | 当社の取締役(社外取締役を除く)6名 |
| 株式の種類及び付与数 (注) | 普通株式 23,300株 | 普通株式 20,800株 |
| 付与日 | 平成26年6月10日 | 平成27年6月10日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません | 権利確定条件の定めはありません |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません |
| 権利行使期間 | 平成26年6月11日~平成56年6月10日 | 平成27年6月11日~平成57年6月10日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 2014年度 株式報酬型新株予約権 | 2015年度 株式報酬型新株予約権 | |
| 会社名 | 株式会社ダイユーエイト | 株式会社ダイユーエイト |
| 決議年月日 | 平成26年5月16日 | 平成27年5月15日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | 20,800 |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | 20,800 |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 23,300 | ― |
| 権利確定 | ― | 20,800 |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 23,300 | 20,800 |
②単価情報
| 2014年度 株式報酬型新株予約権 | 2015年度 株式報酬型新株予約権 | |
| 会社名 | 株式会社ダイユーエイト | 株式会社ダイユーエイト |
| 決議年月日 | 平成26年5月16日 | 平成27年5月15日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 606 | 654 |
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
(2)主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 27.2% |
| 予想残存期間 (注)2 | 8.0年 |
| 予想配当 (注)3 | 22円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.27% |
(注)1. 7年11ヵ月間(2007年6月4日の週から2015年6月1日の週まで)の週次の株価終値に基づき算出しております。
2. 平均勤務見込年数より設定しております。
3. 平成27年2月期の配当実績22円(年額)によります。
4. 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用します。