有価証券報告書-第39期(平成26年2月21日-平成27年2月20日)
- 【提出】
- 2015/05/20 14:51
- 【資料】
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- 【項目】
- 126項目
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
有限会社日敷購売会
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。