四半期報告書-第39期第3四半期(平成26年8月21日-平成26年11月20日)
(追加情報)
| 当第3四半期連結累計期間 (自 平成26年2月21日 至 平成26年11月20日) | ||||||||||||||||||||||||||||
| (役員退職慰労引当金) 当社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、会社内規に基づく必要額を計上しておりましたが、平成26年5月16日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給が決議されました。これにより役員退職慰労引当金の全額取り崩し、功労加算金部分を合算して401,058千円を固定負債の「その他」に振替えております。 なお、当該功労加算金部分は88,181千円であり、特別損失の「役員退職慰労金」に計上しております。 (株式取得に関する基本合意書の締結) 当社は平成26年11月19日開催の取締役会において、株式会社日敷の株式の取得について決議し、同日付で株式会社日敷との間で同社株式取得に関する「基本合意書」を締結いたしました。 なお、当社が株式会社日敷の既存株主から株式を追加取得することにより過半数以上の株式を所有する見込みとなりました。 1.株式取得の目的 当社と株式会社日敷は、両社が培ってきた経営資源を相互に有効活用することで、それぞれの営業エリアである地域社会に貢献することで永続的な成長と企業価値の向上を目的として、平成25年3月1日付で資本・業務提携を行っており、以後、両社間で商品情報、情報・物流システムの共有化及び人的交流を段階的に発展させ今日に至っております。 今般、当社グループの今後の事業展開を踏まえ、同社との資本・業務提携内容を一層高め、両社のノウハウや経営資源の共有、活用を積極的に推進することにより、秋田県内での強固な営業基盤を確立するとともに、当社グループ全体の企業価値の向上が図られるものと判断し、株式取得を行うものです。 2.株式取得する会社の名称及び事業の内容等
3.株式の取得時期 平成27年1月13日(予定) 4.取得する株式の数、取得価額及び取得前後の持分比率
| ||||||||||||||||||||||||||||
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
