有価証券報告書-第39期(平成26年2月21日-平成27年2月20日)

(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社日敷
事業の内容 主としてホームセンター事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社と株式会社日敷は、両社が培ってきた経営資源を相互に有効活用することで、それぞれの営業エリアである地域社会に貢献することで永続的な成長と企業価値の向上を目的として、平成25年3月1日付で資本・業務提携を行っており、以後、両社間で商品情報、情報・物流システムの共有化及び人的交流を段階的に発展させ今日に至っております。
今般、当社グループの今後の事業展開を踏まえ、同社との資本・業務提携内容を一層高め、両社のノウハウや経営資源の共有、活用を積極的に推進することにより、秋田県内での強固な営業基盤を確立するとともに、当社グループ全体の企業価値の向上が図られるものと判断し、株式取得を行ったものです。
(3)企業結合日
株式取得日 平成27年1月13日
みなし取得日 平成27年2月20日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません
(6)取得した議決権比率
企業結合直前の議決権比率 15.52%
追加取得した議決権比率 35.48%
取得後の議決権比率 51.00%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の51.00%を獲得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年2月20日をみなし取得日としているため、㈱日敷の業績は当連結会計年度の連結財務諸表に含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

企業結合直前に所有していた㈱日敷の株式の時価	297,233千円
追加取得した㈱日敷の株式の時価	679,500千円
取得原価	976,733千円

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 30,705千円
5.発生した負ののれんの金額及び発生原因
(1)発生した負ののれん
20,410千円
(2)発生原因
被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した金額が、取得原価を上回ることにより発生したものであります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,042,855	千円
固定資産	1,973,555	〃
資産合計	4,016,411	〃
流動負債	1,770,658	千円
固定負債	284,236	〃
負債合計	2,054,895	〃

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	6,630,318	千円
営業利益	68,993	〃
経常利益	58,379	〃
税金等調整前当期純利益	△205,355	〃
当期純利益	△142,400	〃
1株当たり当期純利益	△18.41	円

(注) 特別損益の主な内訳は事業用資産の減損損失216,103千円及び役員退職慰労引当金繰入額60,000千円であります。
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。