有価証券報告書-第39期(平成26年2月21日-平成27年2月20日)
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、小売事業における店舗什器(工具器具備品)であります。
・無形固定資産
主として、小売事業における店舗支援システムであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存年数を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
3.リース取引開始日が平成21年2月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額と、取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
(貸主側)
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、小売事業における店舗什器(工具器具備品)であります。
・無形固定資産
主として、小売事業における店舗支援システムであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存年数を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年2月20日) | 当連結会計年度 (平成27年2月20日) | |
| 1年内 | 37,200 | 180,700 |
| 1年超 | 6,700 | 1,505,040 |
| 合計 | 43,900 | 1,685,740 |
3.リース取引開始日が平成21年2月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度 (平成26年2月20日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物 | 789,360 | 499,928 | 289,432 |
| 工具、器具及び備品 | 425,436 | 425,436 | ― |
| ソフトウェア | 44,560 | 44,560 | ― |
| 合計 | 1,259,357 | 969,925 | 289,432 |
| (単位:千円) | |||
| 当連結会計年度 (平成27年2月20日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物 | 795,340 | 582,319 | 213,020 |
| 工具、器具及び備品 | ― | ― | ― |
| ソフトウェア | ― | ― | ― |
| 合計 | 795,340 | 582,319 | 213,020 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年2月20日) | 当連結会計年度 (平成27年2月20日) | |
| 1年内 | 30,882 | 35,998 |
| 1年超 | 107,254 | 74,533 |
| 合計 | 138,137 | 110,532 |
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日) | 当連結会計年度 (自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日) | |
| 支払リース料 | 77,067 | 49,199 |
| 減価償却費相当額 | 108,546 | 79,334 |
| 支払利息相当額 | 21,777 | 17,916 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額と、取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
(貸主側)
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度 (平成26年2月20日) | |||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
| 建物及び構築物 | 396,305 | 203,251 | 193,054 |
| その他 | 1,390 | 1,217 | 173 |
| 合計 | 397,696 | 204,468 | 193,227 |
| (単位:千円) | |||
| 当連結会計年度 (平成27年2月20日) | |||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
| 建物及び構築物 | 396,305 | 213,999 | 182,305 |
| その他 | 1,390 | 1,257 | 133 |
| 合計 | 397,696 | 215,257 | 182,439 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年2月20日) | 当連結会計年度 (平成27年2月20日) | |
| 1年内 | ― | ― |
| 1年超 | ― | ― |
| 合計 | ― | ― |
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日) | 当連結会計年度 (自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日) | |
| 受取リース料 | 19,304 | 19,304 |
| 減価償却費 | 11,688 | 10,788 |
| 受取利息相当額 | 2,403 | 2,102 |
(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。