訂正有価証券報告書-第38期(平成25年2月21日-平成26年2月20日)

【提出】: 2015/04/02 16:23
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【項目】: 127項目

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
	平成25年2月20日	平成26年2月20日
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	95,573千円	― 千円
減価償却費及び償却費	198,799 〃	202,092 〃
退職給付引当金	75,748 〃	83,524 〃
役員退職慰労引当金	108,813 〃	113,246 〃
未払事業税等	31,286 〃	19,033 〃
未払賞与	41,688 〃	40,133 〃
資産除去債務	53,311 〃	57,627 〃
未実現利益	1,215 〃	1,092 〃
繰延ヘッジ損益	1,234 〃	635 〃
その他	83,427 〃	88,605 〃
繰延税金資産小計	691,099 〃	605,991 〃
評価性引当額	△169,144 〃	△75,139 〃
繰延税金資産合計	521,954千円	530,851千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	35,790千円	49,996千円
資産除去債務に対応する除去費用	26,714 〃	28,552 〃
繰延税金負債合計	62,505千円	78,549千円
繰延税金資産(負債)の純額	459,449千円	452,302千円
繰延税金資産の合計額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産	96,731千円	85,448千円
固定資産―繰延税金資産	362,717 〃	366,854 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
	平成25年2月20日	平成26年2月20日
法定実効税率	40.0%	37.4%
(調整)
交際費等損金不算入額	0.7〃	0.7〃
住民税均等割	2.5〃	2.6〃
評価性引当額	3.8〃	△0.4〃
過年度法人税等	―〃	0.7〃
税率変更による差異	0.9〃	0.1〃
合併による繰越欠損金等	△1.4〃	△7.3〃
その他	0.7〃	△0.4〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.2%	33.4%

3.連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から、復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年2月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.4%から35.0%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

訂正有価証券報告書-第38期(平成25年2月21日-平成26年2月20日)

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