有価証券報告書-第39期(平成26年2月21日-平成27年2月20日)

【提出】: 2015/05/20 14:51
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【項目】: 126項目

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
	平成26年2月20日	平成27年2月20日
繰延税金資産
減価償却費及び償却費	202,092千円	246,963千円
退職給付引当金	83,524 〃	― 〃
退職給付に係る負債	― 〃	112,489 〃
退職給付に係る調整累計額	― 〃	18,009 〃
未払役員退職慰労金	113,246 〃	140,370 〃
役員退職慰労引当金	― 〃	20,886 〃
未払事業税等	19,033 〃	39,260 〃
未払賞与	40,133 〃	51,022 〃
資産除去債務	57,627 〃	59,566 〃
連結子会社の時価評価差額	― 〃	104,340 〃
未実現利益	1,092 〃	8,070 〃
繰延ヘッジ損益	635 〃	219 〃
その他	88,605 〃	129,671 〃
繰延税金資産小計	605,991 〃	930,870 〃
評価性引当額	△75,139 〃	△105,198 〃
繰延税金資産合計	530,851千円	825,671千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	49,996千円	91,944千円
資産除去債務に対応する除去費用	28,552 〃	26,472 〃
連結子会社の時価評価差額	― 〃	21,148 〃
繰延税金負債合計	78,549千円	139,565千円
繰延税金資産(負債)の純額	452,302千円	686,105千円
繰延税金資産の合計額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産	85,448千円	130,053千円
固定資産―繰延税金資産	366,854 〃	556,052 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
	平成26年2月20日	平成27年2月20日
法定実効税率	37.4%	37.4%
(調整)
交際費等損金不算入額	0.7〃	0.7〃
住民税均等割	2.6〃	2.6〃
評価性引当額	△0.4〃	△0.3〃
過年度法人税等	0.7〃	―〃
税率変更による差異	0.1〃	0.4〃
合併による繰越欠損金等	△7.3〃	―〃
段階取得に係る差益	―〃	△0.8〃
負ののれん発生益	―〃	△0.5〃
その他	△0.4〃	0.3〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4%	39.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年2月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.4%から35.0%に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
4.連結決算日後の法人税等の税率の変更
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。

平成28年2月20日まで	35.0%
平成28年2月21日から平成29年2月20日まで	32.5%
平成29年2月21日以降	31.7%

この税率の変更により、当連結会計年度末における一時差異を基礎として再計算した結果、固定資産に計上されている繰延税金資産の純額が49,677千円減少し、法人税等調整額が43,010千円減少いたします。

有価証券報告書-第39期(平成26年2月21日-平成27年2月20日)

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