有価証券報告書-第50期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に自己資金で賄っております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金、建設協力金については、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び預り金は、すべてが2ヶ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。リース契約は、契約時に支払額が確定しており、金利変動リスクはありません。
長期預り保証金は、テナント賃貸借契約等に係る敷金及び保証金であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)管理
営業債権については、公的機関、社会福祉団体及び営業取引先に限定しており、取引先相手ごとに期日及び残高を管理しております。また、適時に信用状況を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金、建設協力金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時、その他適時に契約先の信用状況の把握に努めております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務はありません。
投資有価証券については、取得、売却は取締役会の承認により行われ、上場株式については定期的に時価等を把握しております。その他の株式についても定期的に財務状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
現金販売を主としており、日々の売上予算及び仕入先ごとの締め日、支払日等を基に、資金繰計画を作成し管理しております。また、運転資金の機動的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末の総額は98億円であります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによって、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年2月28日)
(*1)連結貸借対照表に記載している投資有価証券の内、時価のある上場株式についてのみ表示しております。
(*2)流動資産のその他に含めている差入保証金及び短期建設協力金については、それぞれ差入保証金、建設協力金に含めて表示しております。
(*3)預り金のうち1年内返還予定の長期預り保証金については、長期預り保証金に含めて表示しております。
(*4)流動負債のリース債務については、リース債務に含めて表示しております。
当連結会計年度(2020年2月29日)
(*1)連結貸借対照表に記載している投資有価証券の内、時価のある上場株式についてのみ表示しております。
(*2)流動資産のその他に含めている差入保証金及び短期建設協力金については、それぞれ差入保証金、建設協力金に含めて表示しております。
(*3)預り金のうち1年内返還予定の長期預り保証金については、長期預り保証金に含めて表示しております。
(*4)流動負債のリース債務については、リース債務に含めて表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 差入保証金、(5) 建設協力金
これらの時価について、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期預り保証金
これらの時価について、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式及び関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有価証券」には含めておりません。
差入保証金のうち上記金額は、償還予定時期が明確でなく、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)差入保証金」には含めておりません。
長期預り保証金のうち上記金額は、償還予定時期が明確でなく、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(7)長期預り保証金」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年2月28日)
当連結会計年度(2020年2月29日)
4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年2月28日)
当連結会計年度(2020年2月29日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に自己資金で賄っております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金、建設協力金については、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び預り金は、すべてが2ヶ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。リース契約は、契約時に支払額が確定しており、金利変動リスクはありません。
長期預り保証金は、テナント賃貸借契約等に係る敷金及び保証金であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)管理
営業債権については、公的機関、社会福祉団体及び営業取引先に限定しており、取引先相手ごとに期日及び残高を管理しております。また、適時に信用状況を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金、建設協力金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時、その他適時に契約先の信用状況の把握に努めております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務はありません。
投資有価証券については、取得、売却は取締役会の承認により行われ、上場株式については定期的に時価等を把握しております。その他の株式についても定期的に財務状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
現金販売を主としており、日々の売上予算及び仕入先ごとの締め日、支払日等を基に、資金繰計画を作成し管理しております。また、運転資金の機動的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末の総額は98億円であります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによって、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 26,682 | 26,682 | - |
| (2) 売掛金 | 3,348 | 3,348 | - |
| (3) 投資有価証券 (*1) | 464 | 464 | - |
| (4) 差入保証金 (*2) | 2,000 | 1,971 | △29 |
| (5) 建設協力金 (*2) | 747 | 812 | 65 |
| 資産計 | 33,243 | 33,279 | 35 |
| (1) 買掛金 | 8,657 | 8,657 | - |
| (2) 未払金 | 4,152 | 4,152 | - |
| (3) 未払法人税等 | 2,290 | 2,290 | - |
| (4) 預り金 (*3) | 2,344 | 2,344 | - |
| (5) リース債務 (*4) | 0 | 0 | - |
| (6) 長期預り保証金 (*3) | 31 | 31 | △0 |
| 負債計 | 17,476 | 17,476 | △0 |
(*1)連結貸借対照表に記載している投資有価証券の内、時価のある上場株式についてのみ表示しております。
(*2)流動資産のその他に含めている差入保証金及び短期建設協力金については、それぞれ差入保証金、建設協力金に含めて表示しております。
(*3)預り金のうち1年内返還予定の長期預り保証金については、長期預り保証金に含めて表示しております。
(*4)流動負債のリース債務については、リース債務に含めて表示しております。
当連結会計年度(2020年2月29日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 28,999 | 28,999 | - |
| (2) 売掛金 | 4,757 | 4,757 | - |
| (3) 投資有価証券 (*1) | 412 | 412 | - |
| (4) 差入保証金 (*2) | 1,870 | 1,853 | △17 |
| (5) 建設協力金 (*2) | 626 | 692 | 66 |
| 資産計 | 36,667 | 36,716 | 49 |
| (1) 買掛金 | 15,910 | 15,910 | - |
| (2) 未払金 | 7,363 | 7,363 | - |
| (3) 未払法人税等 | 1,918 | 1,918 | - |
| (4) 預り金 (*3) | 3,908 | 3,908 | - |
| (5) リース債務 (*4) | - | - | - |
| (6) 長期預り保証金 (*3) | 29 | 29 | △0 |
| 負債計 | 29,131 | 29,131 | △0 |
(*1)連結貸借対照表に記載している投資有価証券の内、時価のある上場株式についてのみ表示しております。
(*2)流動資産のその他に含めている差入保証金及び短期建設協力金については、それぞれ差入保証金、建設協力金に含めて表示しております。
(*3)預り金のうち1年内返還予定の長期預り保証金については、長期預り保証金に含めて表示しております。
(*4)流動負債のリース債務については、リース債務に含めて表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 差入保証金、(5) 建設協力金
これらの時価について、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期預り保証金
これらの時価について、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (2019年2月28日) | 当連結会計年度 (2020年2月29日) |
| 非上場株式 | 134 | 134 |
| 関係会社株式 | 21 | 21 |
| 差入保証金 | 3,144 | 3,178 |
| 長期預り保証金 | 2,322 | 3,931 |
非上場株式及び関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有価証券」には含めておりません。
差入保証金のうち上記金額は、償還予定時期が明確でなく、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)差入保証金」には含めておりません。
長期預り保証金のうち上記金額は、償還予定時期が明確でなく、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(7)長期預り保証金」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 26,682 | - | - | - |
| 売掛金 | 3,348 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | - | - | - |
| 差入保証金 | 272 | 851 | 576 | 299 |
| 建設協力金 | 128 | 200 | 201 | 216 |
| 合計 | 30,432 | 1,051 | 778 | 516 |
当連結会計年度(2020年2月29日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 28,999 | - | - | - |
| 売掛金 | 4,757 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | - | - | - |
| 差入保証金 | 257 | 967 | 331 | 313 |
| 建設協力金 | 84 | 161 | 204 | 175 |
| 合計 | 34,099 | 1,129 | 536 | 489 |
4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| リース債務 | 0 | - | - | - | - | - |
当連結会計年度(2020年2月29日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| リース債務 | - | - | - | - | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
