サンエー（2659）の商品の推移 - 通期

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(4)臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく
臨時報告書

2026/05/25 12:07

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

沖縄県の社会課題と当社グループの事業における課題を整理し、優先順位を付けることにより6つの重要課題(マテリアリティ)を特定いたしました。

お客さまの幸せ	環境に優しく、お客さまを豊かにする商品やサービスの提供
	商品供給や店舗づくりによる安心・安全の提供
社員の幸せ	多様な人財の活躍推進と働きやすい環境づくり
	学びの提供とやりがいのある職場づくり
地域・環境の幸せ	脱炭素と循環型社会づくり
	地域発展への貢献と安心・安全な社会づくり

(3) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社では、サステナビリティに関するリスク及び機会について、代表取締役社長を委員長とし、経営会議メンバー(業務執行取締役、常勤監査等委員、各部長、子会社の取締役社長)で構成するサステナビリティ委員会で実行項目の立案・推進、前期実行計画の評価を行い、委員会の審議内容については定期的に取締役会へ報告・提言を行っており、必要に応じてリスク管理委員会へ報告をいたします。リスク管理委員会は、リスク管理担当取締役を委員長とし、四半期に1回の定例会のほか、事案毎に適時開催することにより、企業活動における危機の未然防止に努めるとともに、発生した事案に対して迅速且つ適切な対応を実施しております。また、一定レベル以上の事案については、「経営危機管理規程」に従って、迅速な対応、適時開示を行っております。

2026/05/25 12:07

#3 事業の内容

2026/05/25 12:07

#4 事業等のリスク

・ 対応策
出店候補地については、当社開発部を中心に情報収集に努め、法的規制や商圏人口、競合状況等の事前調査に基づき店舗規模や出店形態等を検討しております。また、食料品、衣料品、住居関連用品、外食の幅広い商品とサービスを取り扱い、各セクションの専門性を高めることで他社に対する競争力強化と差別化を図っております。
(2) 自然災害について

2026/05/25 12:07

#5 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
イ.関係会社株式
移動平均法による原価法
ロ.その他有価証券
・ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・ 市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。2026/05/25 12:07

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、取引の対価は、現金取引の場合は商品等と引き換えに、クレジット決済や電子マネー決済は履行義務を充足してから原則として2ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

2026/05/25 12:07

#7 戦略、気候変動（連結）

c.シナリオ分析結果
<リスク><機会>

区分	リスク項目	時間軸	影響	影響度
エネルギー源	低炭素エネルギー源の利用	中・長期	・低排出技術による投資から得られる利益の増加・再生可能エネルギー源の確保による、化石原料の価格に変動しないエネルギー源の確保	中
製品及びサービス	サステナブル商品販売による売上の増加	中・長期	消費者のサステナブル商品への関心が高まり、それに応える商品を販売することで売上が増加	中
	防災・災害対策商品の需要の拡大	中・長期	地震・台風等の自然災害の増加により防災・災害対策商品の需要拡大による売上の増加	中
	平均気温の上昇・猛暑への関連商材ニーズ	中・長期	衣料、住居関連、食品を含む関連商材の消費者ニーズを捉えた商品開発、販売	中

d.財務インパクトの開示
<炭素税の導入>

2026/05/25 12:07

#8 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	3月1日から2月末日まで
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。当社公告掲載URLは次のとおり。http://www.san-a.co.jp/
株主に対する特典	1.株主優待制度の内容2月末日現在の株主に対し、年1回、沖縄県内在住の株主様へは当社商品券を、沖縄県外在住の株主様へは三井住友カードVJAギフトカードを下記の基準により贈呈いたします。2.贈呈基準(保有株式数)① 100株から499株 2,000円分(1,000円券 2枚)② 500株から999株 3,000円分(1,000円券 3枚)③ 1,000株から1,499株 5,000円分(1,000円券 5枚)④ 1,500株から1,999株 7,000円分(1,000円券 7枚)⑤ 2,000株以上 10,000円分(1,000円券 10枚)3.ご利用方法① 当社商品券は、サンエー全店(テナント含む)にてご利用頂けます。② 三井住友カードVJAギフトカードは、全国の三井住友VISAカード加盟店にてご利用頂けます。

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2026/05/25 12:07

#9 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2026/05/25 12:07

#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1989年4月	当社入社
2024年5月	当社常務取締役営業担当(食品部、電器部、ドラッグ部、雑貨・化粧品部、食品加工センター)
2026年3月	当社常務取締役営業統括本部長兼営業第一本部長(食品商品部、食品店舗運営部、ドラッグ部、ネット販売部、品質管理室)(現任)

2026/05/25 12:07

#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2026年5月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	63,963,308	63,963,308	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	63,963,308	63,963,308	―	―

2026/05/25 12:07

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営環境及び対処すべき課題等
当社グループが事業展開する沖縄県は、入域観光客数の増加や個人消費の回復が期待される一方で、海外経済の不確実性や為替の変動の影響、商品仕入れ価格や光熱費をはじめとする各種コストの高騰等により、不透明な経営環境が続くと予想されます。このような環境の中、当社は引き続き経営方針を「あるべき姿」とし、人財力や仕組み力、商品力の向上に取り組むとともに、企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図ることで、お客様満足度の向上に努めてまいります。
当社の事業を支える食品加工センターについて、現センターは稼働から40年が経過し、店舗網の拡大に伴う生産能力の逼迫や、作業効率の低下等が課題となっております。これらを抜本的に解決し、将来にわたる競争優位性を確立するため、2026年2月に新食品加工センター・新本社の建築を着工いたしました。本施設の設置により、製造・物流機能の集約による生産性の向上や、高度な衛生管理体制を備えた加工ラインによる品質の向上と付加価値の高い商品を安定的に供給できる体制の整備により今後の店舗網拡大に向けた商品供給体制の強化に取組んでまいります。

2026/05/25 12:07

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が続いております。その一方で、継続する原材料価格の上昇や米国の通商政策の動向、不安定な国際情勢等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
沖縄県の経済におきましては、入域観光客数が前年同期を上回って推移しており、国内観光客は過去最高を更新、外国人観光客も台湾や韓国を中心に回復しております。これにより、観光産業を中心に経済活動が活発化しており、地域経済の拡大に寄与しております。一方で、継続的なインフレ下での商品の値上げにより、お客さまの節約志向が高まっており、人手不足や各種コストの増加、業態の垣根を越えた競争の激化等、小売業界については厳しい経営環境が続いております。このような環境の中、当社の経営方針を「あるべき姿」とし、人財力や仕組力、商品力、店舗力の向上に取り組むとともに、引き続き企業理念の浸透、七大基本(クリンリネス、鮮度と品質、品揃え、価格、陳列技術、サービス、正しい表示)の徹底、既存店の活性化、効率化を図る等、お客さま満足度の向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における営業収益(売上高及び営業収入)は2,455億48百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は170億70百万円(同0.9%増)、経常利益は177億68百万円(同1.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は106億78百万円(同6.9%減)となりました。

2026/05/25 12:07

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 棚卸資産
イ.商品及び製品
店舗在庫

2026/05/25 12:07

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
店舗在庫

2026/05/25 12:07

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2026/05/25 12:07