有価証券報告書-第56期(2025/03/01-2026/02/28)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、取引の対価は、現金取引の場合は商品等と引き換えに、クレジット決済や電子マネー決済は履行義務を充足してから原則として2ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び負債の残高等

	前連結会計年度		当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	7,224	百万円	7,265	百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	7,265		8,023
契約負債(期首残高)	3,107		3,258
契約負債(期末残高)	3,258		3,666

顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「売掛金」に計上しております。その内訳は主に顧客が利用したクレジット及び電子マネーなどに伴い発生した債権で2ヶ月以内で対価を受領しております。
契約負債は主に、当社が付与したポイント及び商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、顧客自身がポイント及び商品券を使用した際に収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,861百万円(前連結会計年度1,803百万円)であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
2026年2月28日現在、商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は2,754百万円(前連結会計年度2,654百万円)であり、当該残存履行義務について、商品券が使用されるにつれて主に1年から10年の間で収益を認識することを見込んでおります。また、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は672百万円(前連結会計年度604百万円)であり、当該残存履行義務について、ポイントの実際の利用に応じて今後1年から3年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、当初の予想契約期間が1年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。