#1 有価証券の評価基準及び評価方法: イ.時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.時価のないもの
2014/05/29 15:04
#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: (1)概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法について、これらを税効果を調整の上で連結貸借対照表の純資産の部で認識することとし、積立状況を示す額をそのまま負債又は資産として計上することとなるなどの改正がありました。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法について、退職給付見込額の期間帰属方法、使用する割引率の決定方法などが見直されるなどの改正がありました。
(2)適用予定日
2014/05/29 15:04
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して78億18百万円増加し、1,044億1百万円となりました。
2014/05/29 15:04
#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: ・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
2014/05/29 15:04
#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）: (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.平成25年9月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
2014/05/29 15:04