- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2015/05/29 11:14- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2015/05/29 11:14- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
サンエー運輸株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
サンエー運輸株式会社は、小規模であり、総資産、売上高等からみて、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性がないため、連結の範囲から除外しております。2015/05/29 11:14 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が、2,077百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が131百万円減少しております。
なお、1株当たり純資産額は4.12円減少しております。
2015/05/29 11:14- #5 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
2015/05/29 11:14- #6 固定資産除却損の注記（連結）
※1.固定
資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) |
| 工具、器具及び備品 | 8 | | 8 |
| 除却資産撤去費用 | 21 | | 13 |
| 計 | 33 | | 30 |
- #7 担保に供している資産の注記（連結）
※3.担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
2015/05/29 11:14- #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2.有形固定資産から直接控除した減価償却累計額
2015/05/29 11:14- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2015/05/29 11:14- #10 減損損失に関する注記（連結）
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産は個別物件を基本単位としてグルーピングしております。
営業から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、土地の時価の下落が著しい店舗及び閉店の意思決定を行った店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物61百万円及び土地97百万円であります。
2015/05/29 11:14- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年2月28日) | | 当事業年度(平成27年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減価償却費損金算入限度超過額 | 1,131百万円 | | 1,231百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △166 | | △323 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,558 | | 2,762 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年2月28日) | | 当連結会計年度(平成27年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 資産調整勘定 | 145百万円 | | -百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △172 | | △331 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,732 | | 2,888 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #13 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細及び引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2015/05/29 11:14- #14 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
店舗在庫
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、ドラッグストア(㈱マツモトキヨシFC店舗)は、売価還元法による低価法、家電部門(㈱エディオンFC店舗)は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
原材料(流通センター在庫)
主として移動平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法2015/05/29 11:14 - #15 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
2.退職給付債務に関する事項
| (1) | 退職給付債務(百万円) | △1,879 |
| (2) | 年金資産(百万円) | - |
| (3) | 未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円) | △1,879 |
3.退職給付費用に関する事項
- #16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産除く)
イ.建物(建物附属設備除く)
旧定率法
ロ.建物(建物附属設備除く)以外
平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～34年
機械装置及び運搬具 9年～15年
工具、器具及び備品 3年～12年
② 無形固定資産(リース資産除く)
イ.借地権(事業用定期借地権)
契約期間に基づく定額法
ロ.ソフトウエア(自社使用分)
社内における利用期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
④ 投資その他の資産
長期前払費用
均等償却
なお、主な償却期間は5年～30年であります。2015/05/29 11:14 - #17 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
イ.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ロ.関係会社株式
移動平均法による原価法
ハ.その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
イ.商品及び製品
店舗在庫
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、ドラッグストア(㈱マツモトキヨシFC店舗)は、売価還元法による低価法、家電部門(㈱エディオンFC店舗)は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ロ.原材料及び貯蔵品
・原材料(流通センター在庫)
主として移動平均法による原価法
・貯蔵品
最終仕入原価法2015/05/29 11:14 - #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に自己資金で賄っております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2015/05/29 11:14- #19 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.平成25年9月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
2015/05/29 11:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
