有価証券報告書-第45期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
減価償却費損金算入限度超過額	1,131百万円		1,231百万円
固定資産減損損失	299		399
賞与引当金否認	335		321
未払費用否認	286		293
未払事業税等否認	188		208
退職給付引当金損金算入限度超過額	615		656
未払役員退職慰労金	146		146
資産除去債務	120		123
その他	123		105
繰延税金資産小計	3,248		3,485
評価性引当額	△524		△400
繰延税金資産合計	2,724		3,085
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△51		△167
その他有価証券評価差額金	△51		△93
その他	△63		△62
繰延税金負債合計	△166		△323
繰延税金資産の純額	2,558		2,762

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.0%から35.0%に変更しております。
この税率変更による影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年3月1日以降開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.0%から32.0%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産(繰延税金負債の額を控除した金額)が162百万円減少し、法人税等調整額が170百万円増加します。