有価証券報告書-第55期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)			当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
減価償却費損金算入限度超過額	2,203	百万円		2,152	百万円
固定資産減損損失	244			232
賞与引当金否認	446			446
未払費用否認	323			312
未払事業税等否認	184			124
退職給付引当金損金算入限度超過額	753			789
資産除去債務	154			157
契約解除損失引当金否認	323			-
その他	378			374
繰延税金資産小計	5,014			4,589
評価性引当額	△322			△364
繰延税金資産合計	4,691			4,224
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△123			△122
その他有価証券評価差額金	△37			△30
その他	△56			△53
繰延税金負債合計	△217			△206
繰延税金資産の純額	4,473			4,018

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)			当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.4			△0.8
住民税均等割	0.4			0.4
賃上げ促進税制税額控除	△3.6			△2.6
その他	△0.3			0.1
税効果会計適用後の法人税率の負担率	26.0			27.0

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算することになります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は92百万円増加し、法人税等調整額が92百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ減少いたします。