有価証券報告書-第53期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
減価償却費損金算入限度超過額	1,838百万円		2,007百万円
固定資産減損損失	269		255
賞与引当金否認	401		407
未払費用否認	281		301
未払事業税等否認	146		140
退職給付引当金損金算入限度超過額	668		705
未払役員退職慰労金	83		-
資産除去債務	142		152
その他	383		431
繰延税金資産小計	4,214		4,402
評価性引当額	△371		△309
繰延税金資産合計	3,843		4,093
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△126		△125
その他有価証券評価差額金	△42		△31
その他	△55		△59
繰延税金負債合計	△225		△216
繰延税金資産の純額	3,618		3,877

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。