有価証券報告書-第56期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)			当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
減価償却費損金算入限度超過額	2,152	百万円		2,314	百万円
固定資産減損損失	232			160
賞与引当金否認	446			475
未払費用否認	312			332
未払事業税等否認	124			150
退職給付引当金損金算入限度超過額	789			854
資産除去債務	157			331
その他	374			462
繰延税金資産小計	4,589			5,080
評価性引当額	△364			△395
繰延税金資産合計	4,224			4,685
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△122			△124
その他有価証券評価差額金	△30			△122
その他	△53			△184
繰延税金負債合計	△206			△431
繰延税金資産の純額	4,018			4,254

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)			当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	29.9	%		-	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.8			-
住民税均等割	0.4			-
賃上げ促進税制税額控除	△2.6			-
その他	0.1			-
税効果会計適用後の法人税率の負担率	27.0			-

(注)当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。