	前事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
雑給	11,975	12,914
賞与引当金繰入額	1,098	1,148
水道光熱費	3,954	4,346

おおよその割合

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額(支給見込額基準)を計上しております。2019/05/29 16:25

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	1,098	1,148	1,098	1,148
商品券等回収損失引当金	56	40	27	70

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年2月28日)	当事業年度(2019年2月28日)
固定資産減損損失	237	259
賞与引当金否認	331	343
未払費用否認	273	259

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年2月28日)
固定資産減損損失	248	303
賞与引当金否認	343	357
未払費用否認	277	263

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有価証券
イ.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ロ.関係会社株式
移動平均法による原価法
ハ.その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法2019/05/29 16:25

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2019/05/29 16:25