有価証券報告書-第49期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
減価償却費損金不算入限度超過額	1,369百万円		1,517百万円
固定資産減損損失	248		303
賞与引当金否認	343		357
未払費用否認	277		263
未払事業税等否認	151		163
退職給付に係る負債	521		539
未払役員退職慰労金	108		108
資産除去債務	149		160
その他	149		204
繰延税金資産小計	3,318		3,616
評価性引当額	△278		△315
繰延税金資産合計	3,040		3,301
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△135		△132
その他有価証券評価差額金	△101		△76
その他	△77		△87
繰延税金負債合計	△314		△296
繰延税金資産の純額	2,726		3,005

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	836百万円		869百万円
固定資産-繰延税金資産	1,889百万円		2,135百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。