有価証券報告書-第50期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
減価償却費損金不算入限度超過額	1,517百万円		2,143百万円
固定資産減損損失	303		277
賞与引当金否認	357		379
未払費用否認	263		277
未払事業税等否認	163		167
退職給付に係る負債	539		586
未払役員退職慰労金	108		108
資産除去債務	160		165
その他	204		268
繰延税金資産小計	3,616		4,374
評価性引当額	△315		△357
繰延税金資産合計	3,301		4,016
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△132		△130
その他有価証券評価差額金	△76		△63
その他	△87		△85
繰延税金負債合計	△296		△279
繰延税金資産の純額	3,005		3,736

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	-		29.9%
(調整)
連結子会社との税率差異	-		0.6
住民税均等割額等	-		0.5
所得拡大促進税制控除	-		△2.1
その他	-		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		27.9

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。