有価証券報告書-第44期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
資産調整勘定	384百万円		145百万円
減価償却費損金不算入限度超過額	1,024		1,144
固定資産減損損失	283		299
賞与引当金否認	338		346
未払費用否認	247		289
未払事業税等否認	153		196
退職給付引当金損金算入限度超過額	569		615
未払役員退職慰労金	171		149
資産除去債務	120		130
その他	160		123
繰延税金資産小計	3,453		3,441
評価性引当額	△356		△536
繰延税金資産合計	3,097		2,904
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△175		△51
その他有価証券評価差額金	△49		△51
その他	△64		△68
繰延税金負債合計	△289		△172
繰延税金資産の純額	2,808		2,732

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	1,109百万円		1,037百万円
固定資産-繰延税金資産	1,698百万円		1,694百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		37.0%
(調整)
評価性引当金の増減			1.6
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			38.9

3.決算日後の法人税等の税率の変更
当連結会計年度
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する連結会計年度より復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、平成27年3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率37.0%から35.0%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。