有価証券報告書-第54期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
減価償却費損金算入限度超過額	3,906百万円		4,341百万円
固定資産減損損失	291		285
賞与引当金否認	425		464
未払費用否認	307		330
未払事業税等否認	161		258
退職給付に係る負債	705		753
資産除去債務	190		193
契約解除損失引当金否認	-		323
その他	426		398
繰延税金資産小計	6,415		7,349
評価性引当額	△309		△322
繰延税金資産合計	6,106		7,026
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△125		△123
その他有価証券評価差額金	△31		△37
その他	△81		△76
繰延税金負債合計	△237		△238
繰延税金資産の純額	5,868		6,787

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		29.9%
(調整)
住民税均等割			0.4
賃上げ促進税制税額控除			△3.0
親子間税率差異			0.7
その他			△0.3
税効果会税適用後の法人税等の負担率			27.7