有価証券報告書-第52期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
減価償却費損金算入限度超過額	2,749百万円		3,448百万円
固定資産減損損失	287		316
賞与引当金否認	398		416
未払費用否認	278		285
未払事業税等否認	131		165
退職給付に係る負債	619		668
未払役員退職慰労金	83		83
資産除去債務	170		178
その他	342		525
繰延税金資産小計	5,061		6,089
評価性引当額	△354		△371
繰延税金資産合計	4,707		5,718
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△128		△126
その他有価証券評価差額金	△48		△42
その他	△83		△78
繰延税金負債合計	△261		△247
繰延税金資産の純額	4,445		5,470

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(調整)
連結子会社との税率差異
住民税均等割額等
所得拡大促進税制控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率