(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
減価償却費損金算入限度超過額	1,593百万円		1,838百万円
固定資産減損損失	265		269
賞与引当金否認	383		401
未払費用否認	275		281
未払事業税等否認	135		146
退職給付引当金損金算入限度超過額	619		668
未払役員退職慰労金	83		83
資産除去債務	140		142
その他	330		383
繰延税金資産小計	3,826		4,214
評価性引当額	△354		△371
繰延税金資産合計	3,471		3,843
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△128		△126
その他有価証券評価差額金	△48		△42
その他	△64		△55
繰延税金負債合計	△242		△225
繰延税金資産の純額	3,229		3,618

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額等
所得拡大促進税制控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率