(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
減価償却費損金算入限度超過額	1,196百万円		1,216百万円
固定資産減損損失	275		247
賞与引当金否認	314		310
未払費用否認	291		266
未払事業税等否認	202		165
退職給付引当金損金算入限度超過額	405		445
未払役員退職慰労金	132		122
資産除去債務	120		117
その他	126		114
繰延税金資産小計	3,064		3,005
評価性引当額	△302		△279
繰延税金資産合計	2,762		2,725
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△147		△137
その他有価証券評価差額金	△49		△89
その他	△61		△56
繰延税金負債合計	△258		△283
繰延税金資産の純額	2,503		2,442

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した31.5%から平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.2%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.9%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の額を控除した金額)は143百万円減少し、法人税等調整額が148百万円、その他有価証券差額金が4百万円、それぞれ増加しております。