有価証券報告書-第55期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)			当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
減価償却費損金算入限度超過額	4,341	百万円		4,470	百万円
固定資産減損損失	285			284
賞与引当金否認	464			465
未払費用否認	330			317
未払事業税等否認	258			181
退職給付に係る負債	753			800
資産除去債務	193			197
契約解除損失引当金否認	323			-
その他	398			374
繰延税金資産小計	7,349			7,093
評価性引当額	△322			△364
繰延税金資産合計	7,026			6,728
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△123			△122
その他有価証券評価差額金	△37			△30
その他	△76			△72
繰延税金負債合計	△238			△225
繰延税金資産の純額	6,787			6,502

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)			当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	29.9	%		-	%
(調整)
住民税均等割	0.4			-
賃上げ促進税制税額控除	△3.0			-
親子間税率差異	0.7			-
その他	△0.3			-
税効果会税適用後の法人税等の負担率	27.7			-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算することになります。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1億46百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円、それぞれ増加し、法人税等調整額が1億46百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ減少いたします。