有価証券報告書-第46期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
減価償却費損金不算入限度超過額	1,248百万円		1,215百万円
固定資産減損損失	399		275
賞与引当金否認	331		324
未払費用否認	296		294
未払事業税等否認	228		233
退職給付に係る負債	727		459
未払役員退職慰労金	149		134
資産除去債務	135		134
その他	105		126
繰延税金資産小計	3,621		3,200
評価性引当額	△402		△304
繰延税金資産合計	3,219		2,895
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△167		△147
その他有価証券評価差額金	△93		△49
その他	△70		△70
繰延税金負債合計	△331		△268
繰延税金資産の純額	2,888		2,627

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
流動資産-繰延税金資産	895百万円		908百万円
固定資産-繰延税金資産	1,992百万円		1,718百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0%から平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は263百万円減少し、法人税等調整額が262百万円、その他有価証券評価差額金が5百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が6百万円減少しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.5%から、平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.2%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については29.9%となります。
なお、当該変更の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。