固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2023/05/26 9:39

#2 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
イ.建物(建物附属設備除く)

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)		当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
建物及び構築物		8百万円		68百万円
機械装置及び運搬具		0		1
工具、器具及び備品		1		2
除却資産撤去費用等		25		185
計		36		256

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/05/26 9:39

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

	前連結会計年度(2022年2月28日)	当連結会計年度(2023年2月28日)
有形固定資産から直接控除した減価償却累計額	74,148百万円	80,129百万円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年2月28日)		当事業年度(2023年2月28日)
減価償却費損金算入限度超過額	1,838百万円		2,007百万円
固定資産減損損失	269		255
賞与引当金否認	401		407
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△126		△125
その他有価証券評価差額金	△42		△31

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。

2023/05/26 9:39

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年2月28日)		当連結会計年度(2023年2月28日)
減価償却費損金算入限度超過額	3,448百万円		3,906百万円
固定資産減損損失	316		291
賞与引当金否認	416		425
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△126		△125
その他有価証券評価差額金	△42		△31

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。

2023/05/26 9:39

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して67億52百万円増加し、1,723億4百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金が77億9百万円増加したことや、有形固定資産が27億72百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して10億61百万円増加し、349億円となりました。

2023/05/26 9:39

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取利息及び受取配当金」△26百万円、「支払利息」26百万円、「協賛金収入」△17百万円、「未払消費税等の増減額(△は減少)」△1,284百万円、「商品券の増減額(△は減少)」8百万円、「長期預り保証金の増減額(△は減少)」△67百万円は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」500百万円は、「その他」△860百万円として組替えております。
前連結会計年度において独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」27百万円、「長期前払費用の取得による支出」△33百万円、「差入保証金の回収による収入」25百万円、「建設協力金の支払による支出」△25百万円、「利息及び配当金の受取額」26百万円は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」21百万円として組替えております。
前連結会計年度において独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース債務の返済による支出」△12百万円、「利息の支払額」△26百万円は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△38百万円として組替えております。

2023/05/26 9:39

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
⑴財務諸表に計上した金額

2023/05/26 9:39

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法
固定資産について管理会計上の区分に基づきグルーピングを行った上で、減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行っております。減損損失の認識にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローを過去の業績推移や事業計画を基礎として見積もっております。また、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高の成長予測、売上原価、人件費及び販管費の予測であります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、限定的であると考えております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の成長予測、売上原価、人件費及び販管費の予測は、見積りの不確実性が高く、これらの変動により、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。2023/05/26 9:39

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)

2023/05/26 9:39