賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
雑給	14,251	14,483
賞与引当金繰入額	1,342	1,361
水道光熱費	4,252	4,930

おおよその割合

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#2 会計方針に関する事項（連結）

(3) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額(支給見込額基準)を計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	1,342	1,361	1,342	1,361
退職給付引当金	2,237	247	123	2,360

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年2月28日)		当事業年度(2023年2月28日)
固定資産減損損失	269		255
賞与引当金否認	401		407
未払費用否認	281		301

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年2月28日)		当連結会計年度(2023年2月28日)
固定資産減損損失	316		291
賞与引当金否認	416		425
未払費用否認	285		307

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。

2023/05/26 9:39

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/05/26 9:39