固定資産
連結
- 2023年2月28日
- 1102億2800万
- 2024年2月29日 -2.82%
- 1071億2300万
個別
- 2023年2月28日
- 1025億
- 2024年2月29日 -3.01%
- 994億1700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2024/05/29 10:38
本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/05/29 10:38
① 有形固定資産(リース資産除く)
イ.建物(建物附属設備除く) - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
2024/05/29 10:38前連結会計年度
(自 2022年3月1日
至 2023年2月28日)当連結会計年度
(自 2023年3月1日
至 2024年2月29日)建物及び構築物 68百万円 3百万円 機械装置及び運搬具 1 0 工具、器具及び備品 2 0 除却資産撤去費用等 185 109 計 256 113 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/05/29 10:38 - #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2.有形固定資産から直接控除した減価償却累計額2024/05/29 10:38
前連結会計年度(2023年2月28日) 当連結会計年度(2024年2月29日) 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額 80,129百万円 86,706百万円 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2024/05/29 10:38
(単位:百万円) - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/05/29 10:38
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年2月28日) 当事業年度(2024年2月29日) 減価償却費損金算入限度超過額 2,007百万円 2,203百万円 固定資産減損損失 255 244 賞与引当金否認 407 446 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △125 △123 その他有価証券評価差額金 △31 △37
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/05/29 10:38
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2023年2月28日) 当連結会計年度(2024年2月29日) 減価償却費損金算入限度超過額 3,906百万円 4,341百万円 固定資産減損損失 291 285 賞与引当金否認 425 464 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △125 △123 その他有価証券評価差額金 △31 △37
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して143億98百万円増加し、1,867億3百万円となりました。2024/05/29 10:38
主な要因は、現金及び預金が155億43百万円増加したことや、有形固定資産が38億89百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して56億51百万円増加し、405億51百万円となりました。 - #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2024/05/29 10:38
固定資産の減損損失
⑴財務諸表に計上した金額 - #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 出方法
固定資産について管理会計上の区分に基づきグルーピングを行った上で、減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行っております。減損損失の認識にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローを過去の業績推移や事業計画を基礎として見積もっております。また、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高の成長予測、売上原価、人件費及び販管費の予測であります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、限定的であると考えております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の成長予測、売上原価、人件費及び販管費の予測は、見積りの不確実性が高く、これらの変動により、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。2024/05/29 10:38 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 最終仕入原価法2024/05/29 10:38
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)