有価証券報告書-第49期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長 (代表取締役)		折田 譲治	1948年10月14日生	1983年6月 当社入社 1984年1月 当社取締役社長室長 1985年2月 サンエー運輸㈱代表取締役社長 1987年2月 当社専務取締役 1994年8月 当社取締役副社長 1995年2月 当社代表取締役会長(現任) 1999年12月 日本流通産業㈱代表取締役副社長(現任)	(注)3	2,033
取締役社長 (代表取締役)		上地 哲誠	1949年12月30日生	1970年12月 当社入社 1977年6月 当社衣料部担当部長 1978年4月 当社取締役衣料部長 1984年5月 当社取締役食品部長 1987年2月 当社常務取締役 1992年5月 当社専務取締役 1994年5月 当社取締役副社長 1995年2月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	228
専務取締役	営業担当	中西 淳	1960年12月14日生	1989年3月 当社入社 1992年10月 当社外食部長 1993年5月 当社常務取締役 1995年2月 当社専務取締役 2004年3月 当社専務取締役営業担当 2013年5月 当社専務取締役営業担当 (電器部及び営業企画部を除く) 2014年2月 当社専務取締役営業担当 (食品・外食・開発部、食品加工センター、品質管理室)(現任)	(注)3	74
常務取締役	管理、コンプライアンス、リスク管理担当	今中 泰洋	1964年5月4日生	1989年4月 当社入社 1993年6月 当社人事部長 1995年2月 当社取締役人事部長 1997年9月 当社取締役人事・総務部長 1999年4月 当社取締役人事部長 2004年3月 当社取締役 2009年3月 当社取締役総務部長 2009年5月 当社取締役総務部長 (リスク管理担当) 2013年5月 当社常務取締役 (管理、コンプライアンス、リスク管理担当)(現任)	(注)3	76
常務取締役	営業担当	新城 健太郎	1968年11月15日生	1992年4月 当社入社 1995年12月 当社電器部長 2007年5月 当社取締役電器部長 2012年9月 当社取締役電器部長兼販促企画部長 2013年5月 当社常務取締役 (電器・営業企画担当) 2014年2月 当社常務取締役営業担当 (衣料・ドラッグ・電器・営業企画・ネット販売部) (現任)	(注)3	12

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	食品部長	田崎 正仁	1963年3月7日生	1989年4月 当社入社 2007年8月 当社食品部長 2011年5月 当社取締役食品部長 (現任)	(注)3	21
取締役 (監査等委員) (常勤)		諸見 明良	1961年10月3日生	1983年4月 当社入社 1992年4月 当社経理部長 1993年5月 当社専務取締役 2004年3月 当社専務取締役(管理担当) 2007年2月 当社専務取締役(管理・リスク管理担当) 2008年5月 当社専務取締役(管理・コンプライアンス担当) 2013年5月 当社管理部門統括部長 2016年5月 当社監査役 2017年5月 当社取締役(監査等委員) (現任)	(注)4	126
取締役 (監査等委員)		野崎 聖子	1974年2月25日生	2002年10月 第二東京弁護士会登録 2002年10月 森・濱田松本法律事務所入所 2006年8月 沖縄弁護士会登録 2006年9月 宮﨑法律事務所(現:弁護士法人那覇綜合)入所 2013年1月 うむやす法律事務所(現:うむやす法律会計事務所)設立 同事務所代表(現在) 2015年5月 当社社外取締役 2017年5月 当社社外取締役 (監査等委員)(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)		翁長 朝常	1967年2月25日生	1996年10月 宮国公認会計士事務所入所 1998年6月 監査法人トーマツ那覇事務所入所(現:有限責任監査法人トーマツ) 2003年4月 日本公認会計協会に公認会計士登録 2003年7月 城間公認会計士事務所入所 2004年7月 沖縄税理士会に税理士登録 2006年1月 翁長公認会計士・税理士事務所設立 同事務所代表(現在) 2017年5月 当社社外取締役 (監査等委員)(現任)	(注)4	-
			計			2,573

(注)1.取締役(監査等委員)野崎聖子、翁長朝常は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 諸見明良、委員 野崎聖子、委員 翁長朝常
なお、諸見明良は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議への出席や、内部監査室等と連携し得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
3.2019年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間