有価証券報告書-第53期(2022/03/01-2023/02/28)

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換を受けると見込まれる金額で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
① 代理人取引による収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
② 自社ポイント制度に係る収益認識
自社ポイント制度に係る収益について、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、発行したポイントの有効残高の全額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行う方法に変更しております。
③ 商品券に係る収益認識
自社が発行する商品券について、従来は、商品券の未引換分について一定期間経過後に収益として認識するとともに、将来の引換時に発生する損失に備えるため、商品券等回収損失引当金を計上しておりましたが、顧客が残りの権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益計算書は、営業収益が20億96百万円、売上原価が8億46百万円、販売費及び一般管理費が12億49百万円それぞれ減少しております。繰越利益剰余金の当期首残高は2億78百万円減少しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「未払費用」に表示していた一部及び「商品券」について、当該事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当財務諸表に与える影響はありません。