有価証券報告書-第49期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

※2.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

場所	用途	種類	金額
沖縄県浦添市	事業用	建物等	20百万円
沖縄県沖縄市他	事業用	建物等	31百万円

※減損損失の内訳(建物31百万円、その他19百万円)
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産は個別物件を基本単位としてグルーピングしております。
営業から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、土地の時価の下落が著しい店舗及び閉店の意思決定を行った店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づいく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

場所	用途	種類	金額
沖縄県中頭郡北谷町他	事業用	建物等	119百万円
沖縄県沖縄市他	事業用	建物等	111百万円

※減損損失の内訳(建物108百万円、その他122百万円)
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産は個別物件を基本単位としてグルーピングしております。
営業から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、土地の時価の下落が著しい店舗及び閉店の意思決定を行った店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づいく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額を零として評価しております。