有価証券報告書-第51期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年5月25日開催の取締役会決議に基づき、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。なお、金銭報酬である「業績連動報酬(変動)」及び株式報酬である「譲渡制限付株式」については、翌事業年度からの適用となります。
イ.基本方針
・当社の取締役の報酬等については、「透明性」、「公正性」、「妥当性」を確保する。
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬のうち、金銭報酬である「基本報酬(固定)」は、役位、職責、在任年数等を総合的に勘案して決定し、「業績連動報酬(変動)」は、取締役としてのインセンティブが働くような設定を行い、社会情勢はもとより従業員とのバランスを最大限に考慮することを基本とする。一方、株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとすると共に、株主との一層の価値共有を図ることを目的とする。
・監査等委員である取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、金銭報酬である「基本報酬(固定)」のみで構成する。
ロ.報酬の決定方法
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額については、代表取締役及び人事担当取締役が原案を作成し、監査等委員会の意見や助言を受けた後、取締役会にて決定しております。
・金銭報酬である「基本報酬(固定)」及び「業績連動報酬(変動)」は、2017年5月25日開催の第47期定時株主総会の決議により承認された年額300百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)にて、経営成績、財務状況及び経済情勢を考慮の上、取締役会にて決定しております。
・金銭報酬である「基本報酬(固定)」は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、財政状況等を勘案して決定し、毎月定額で支給しております。
・金銭報酬である「業績連動報酬(変動)」は、取締役にとって業績向上への意欲を高める適切なインセンティブとするため、毎連結会計年度の連結売上高、連結売上総利益、連結営業利益の期初計画に対する達成度を指標とした数値評価を基礎とし、重要なステークホルダーである従業員とのバランスを考慮して決定し、毎月支給いたします。
・株式報酬である「譲渡制限付株式」は、2021年5月25日開催の第51期定時株主総会の決議により承認された年額100百万円以内かつ75,000株以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)を上限として付与するものとし、支給時期及び配分については、取締役会にて決定いたします。
・金銭報酬は、「基本報酬(固定)」を80%、「業績連動報酬(変動)」を20%の配分を基準として構成し、株式報酬である「譲渡制限付株式」は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、財政状況等を踏まえ、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして適切に機能する割合とし、その目安として、金銭報酬と株式報酬の比率を1:0.0～1:0.5といたします。
監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、2017年5月25日開催の第47期定時株主総会の決議により承認された年額50百万円以内にて、役割、職務等を勘案し、監査等委員会にて決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	137	137	-	-	9
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	20	20	-	-	1
社外取締役	7	7	-	-	2

(注)上記には、2020年5月26日開催の第50期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員を除く。)2名を含んでおります。