有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、店舗における建物、什器・備品であります。
無形固定資産

2014/05/14 9:43

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～50年
構築物 5年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。2014/05/14 9:43

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※1.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年2月16日至 平成25年2月15日)		当連結会計年度(自 平成25年2月16日至 平成26年2月15日)
建物及び構築物	―	百万円	0	百万円
有形固定資産(その他)	―		2

2014/05/14 9:43

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※2.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年2月16日至 平成25年2月15日)		当連結会計年度(自 平成25年2月16日至 平成26年2月15日)
建物及び構築物	18	百万円	21	百万円
有形固定資産(その他)	3		3

2014/05/14 9:43

#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

資産の種類	増加の原因(百万円)
建物	助任橋店	159百万円
	三木大村店	153百万円

3.長期前払費用の「差引当期末残高」欄の( )内の金額は内数で、賃借料の期間配分に係るものであり、減価償却費と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めておりません。

2014/05/14 9:43

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年2月16日 至 平成25年2月15日)

場所	用途	種類
石川県金沢市他	店舗他	建物及び構築物等

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。ただし、小売事業を営んでいない連結子会社については、原則として各社を1つの資産グループとしております。
その結果、市場価格の著しい下落又は収益性の悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回った上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(478百万円)として特別損失に計上いたしました。

2014/05/14 9:43

#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
店舗の土地・建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2014/05/14 9:43

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～50年
②リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/14 9:43