- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は社長直轄の内部監査室を設置しております。
管理部門としては、経理部と総務・人事部、経営企画室、システム室、IR室を設置し、営業部門としては、オートウェーブの店舗を統括する店舗運営部、商品仕入を統括する商品企画部、新車の販売並びに中古車の販売・買取を統括する自動車販売部、将来の店舗政策を統括する不動産部を設置しており、物販以外のサービス販売部門は、車検等の法定整備を統括する車検事業部と、その他サービス販売部門を統括する事業運営部を設置しております。
また、業務スーパーの出店や店舗の運営などを統括する業務スーパー事業部を設置しております。
2026/06/26 12:56- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社は、将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会、財務影響を把握するため、分析を実施しました。
気候変動に伴う自然環境の変化や資源の枯渇等は、長期間にわたり当社の事業活動に大きな影響を与えるため、再生可能エネルギーの利用割合を大幅に拡大することや省エネルギーの推進と温室効果ガス削減、廃棄物排出量の削減、環境に配慮した商品、サービスの提供を通じて、地球環境へ配慮した経営に取り組んでまいります。店舗においても照明のLED化を推進することでエネルギー効率を改善し、消費電力の削減とCO2排出量の削減を進めています。
◆リビルト部品(再生部品)の活用
2026/06/26 12:56- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| | 272,407 | 5,802,583 | 5,803,234 | 271,756 | 95.5 | 17.1 |
ハ.商品及び製品
2026/06/26 12:56- #4 事業等のリスク
②気候条件による影響について
当社取扱い商品であるスタッドレスタイヤ、タイヤチェーンについては、降雪の有無による需要の増減があり、天候状況により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③自然災害について
2026/06/26 12:56- #5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
《価値を生む力》
お客様に必要とされる高品質なサービスを提供し、確かな成果につなげる力であります。整備品質、接客品質、商品知識、提案力及び成果に対する責任感を高めることにより、提供する業務価値の最大化を図っております。
《仲間と働く力》
2026/06/26 12:56- #6 指標及び目標（連結）
標及び目標
当社は気候変動リスクに対する指標及び目標は定めておりませんが、「地球環境へ配慮した経営」再生可能資源有効利用の試みとしては、省エネルギーの推進と温室効果ガス削減、廃棄物排出量の削減、環境に配慮した商品、サービスの提供を通じて、地球環境へ配慮した経営に取り組んでまいります。今後につきましては、新しい取り組みを検討するなど、2050年までにカーボンニュートラルを目指してまいります。
また、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当社では、従業員に関する多様性の状況を「第4提出会社の状況、5従業員の状況等、(2)従業員の状況、③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載の指標を用いております。女性管理職の割合を増やしていくために、当社で活躍している女性従業員などの事例を紹介することで、採用した労働者に占める女性労働者の割合を2030年3月までに50%以上にすることを目標としております。また、男性労働者の育児休業取得率については、2030年3月までにおける平均育児休業取得率を10%以上にすることを目標としております。
2026/06/26 12:56- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,451,000 | 14,451,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 14,451,000 | 14,451,000 | - | - |
- #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 未払訴訟和解金 | 10,077 | | - |
| 商品評価損 | 1,792 | | 1,229 |
| 株式評価損 | 3,444 | | 3,511 |
(注)評価性引当額の変動の主な内容は、将来の課税所得に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業の分類を変更したことにより、評価性引当額が減少したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.受注実績
当社は一般の不特定多数の顧客を相手とする小売業であり、店舗陳列商品の販売が原則であるため、該当事項はありません。
c.仕入実績
2026/06/26 12:56- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2026/06/26 12:56- #11 金融商品関係、財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2026/06/26 12:56
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
