有価証券報告書-第37期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続したほか、インバウンド需要の増加もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料価格の高騰や円安に伴う物価上昇に加え、米国の通商政策や国際情勢に起因する地政学的リスクの高まりなどを背景に、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社はお客様の暮らしに寄り添う企業を目指し、地域の皆様にとって必要不可欠なトータルライフパートナーとなるべく、事業の多角化と地域密着型サービスの強化に努めております。
具体的には、新車・中古車販売、車検・整備を軸とする総合カーディーラーとしての「車関連事業」の強化に加え、業務スーパーやコインランドリー、自転車販売などを含む「暮らしの利便性向上」を目的とした事業にも注力しております。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ383百万円増加し、7,904百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ14百万円減少し、3,366百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ398百万円増加し、4,537百万円となりました。
b.経営成績
セグメント別の概要は次のとおりであります。
<車関連事業>車関連事業におきましては、メンテナンスを通じて「世の中から事故車・故障車をなくす」というミッションを掲げ、安心・安全・快適なカーライフの提供に取り組んでおります。お客様にお車をより良い状態でご利用いただくためには、オイル交換やバッテリー交換をはじめとする定期的なメンテナンスおよび車両管理が重要となります。こうしたニーズに応えるため、当社はお車のメンテナンス状況を一目で把握でき、さらに次回メンテナンス時期を事前にお知らせする機能を備えた、新たな公式アプリ「myCARカルテ」をリリースいたしました。
本アプリでは、オイル交換やバッテリー交換に加え、車検、ボディーコーティングなど幅広いメンテナンス履歴の確認が可能であり、アプリ経由で作業予約も行えるようになっております。当事業年度においては、アプリ会員数が順調に増加するとともに、アプリを通じたサービス予約件数も伸長いたしました。これにより、顧客利便性の向上と来店促進の双方で成果が表れており、当社の収益基盤強化に寄与しております。
今後も引き続き、アプリの利便性向上と利用促進に取り組み、地域の皆様にとって必要不可欠なサービスを、より手軽にご利用いただける環境の整備を進めてまいります。
このような取り組みの結果、売上高は6,649百万円(前期比7.0%増)、セグメント利益は536百万円(前期比0.6%増)となりました。
<業務スーパー事業>業務スーパー事業におきましては、地域の皆様に信頼され、親しみを持ってご利用いただける店舗づくりに取り組んでおります。「エブリデイロープライス(毎日がお買得)」のコンセプトのもと、お客様がいつでもベストな価格で安心してお買い物いただける環境を整備し、消費者のニーズに的確に応える店舗運営に努めてまいりました。
当事業年度においては、前期に出店した店舗が順調に業績へ寄与したことに加え、既存店においても地域の皆様からの支持を背景に、業績は好調に推移いたしました。
このような取り組みの結果、売上高は3,186百万円(前期比19.9%増)、セグメント利益は104百万円(前期比215.2%増)となりました。
業務スーパー事業は、将来の重要な収益事業として着実に成長を続けております。今後も、出店候補地の調査・選定を継続するとともに、株式会社神戸物産および関係取引先との連携を通じて、事業基盤の更なる拡大を図ってまいります。
当社の当事業年度における売上高は9,835百万円(前期比10.9%増)、営業利益は318百万円(前期比16.1%増)、経常利益は458百万円(前期比11.6%増)、当期純利益につきましては、足元の堅調な業績や今後の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性が増加したことに伴い、当期純利益は441百万円(前期比64.3%増)となりました。また、1株当たり当期純利益は30.56円、自己資本当期純利益率(ROE)は10.2%となりました。
② キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末対比235百万円(44.5%)増加し、765百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、568百万円となりました。資金の主な増加項目は、税引前当期純利益427百万円、減価償却費229百万円であり、資金の主な減少項目は、法人税等の支払額148百万円、訴訟関連損失の支払額30百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、89百万円となりました。資金の主な減少項目は、有形固定資産の取得による支出47百万円、敷金及び保証金の差入による支出15百万円であり、主な資金の増加項目は、固定資産の除却による支出1百万円、敷金及び保証金の回収による収入1百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、243百万円となりました。資金の主な減少項目は、長期借入金の返済による支出200百万円、配当金の支払額43百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
当社は一般の不特定多数の顧客を相手とする小売業であり、店舗陳列商品の販売が原則であるため、該当事項はありません。
c.仕入実績
当事業年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	構成比(%)	前期比(%)
車関連事業	4,344,536	62.3	107.6
業務スーパー事業	2,626,977	37.7	119.5
合計	6,971,514	100.0	111.8

d.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(千円)	構成比(%)	前期比(%)
車関連事業	6,649,126	67.6	107.0
業務スーパー事業	3,186,694	32.4	119.9
合計	9,835,820	100.0	110.9

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、必要となる見積りに関しましては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
② 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末対比242百万円(13.3%)増加し、2,068百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加235百万円、商品及び製品の増加19百万円等があった一方で、未収入金の減少9百万円、その他流動資産の減少8百万円等があったことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末対比141百万円(2.5%)増加し、5,836百万円となりました。これは主として、繰延税金資産の増加164百万円、敷金及び保証金の増加13百万円等があった一方で、有形固定資産の減少44百万円等があったことによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末対比383百万円(5.1%)増加し、7,904百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末対比44百万円(2.6%)増加し、1,726百万円となりました。これは主として、未払消費税等の増加54百万円、契約負債の増加29百万円の増加等があった一方で、買掛金の減少26百万円、未払金の減少11百万円等があったことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末対比58百万円(3.4%)減少し、1,640百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少200百万円等があった一方で、資産除去債務の増加141百万円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末対比14百万円(0.4%)減少し、3,366百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前事業年度末対比398百万円(9.6%)増加し、4,537百万円となりました。
③ 経営成績の分析
当事業年度における経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
④ キャッシュ・フローの分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー」をご参照ください。
資本の財源および資金の流動性については、下記のとおりであります。
a.資金需要
当社の資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費、店舗運営に係る設備投資、借入金の返済等によるものであります。
b.財務政策
当社の主な資本の財源は、自己資金、金融機関からの借入によるものであります。
当社は財務基盤の充実に努め、営業キャッシュ・フローを生み出すことによって、当社の将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。