四半期報告書-第31期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中における将来に関する事項につきましては、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が引き続き継続し、景気は緩やかな回復基調が続く一方で、2019年10月からの消費税率引き上げにより、今後は消費の引き締めが強まることが予想されます。また、国内では相次ぐ自然災害の経済に対する影響が顕在化するなど、景気の先行きにつきましては引き続き注視が必要な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境といたしましては、地元千葉県において、新車販売台数が堅調に推移いたしました。また、報道等による安全意識の高まりなどから、誤発進防止装置やドライブレコーダーなどの需要が継続して伸長いたしました。
そのような中、当社グループでは「中期経営計画」を策定し、経営基盤の強化に取り組んでおります。カー用品需要の減少が続く中、自動車関連需要の川上の新車販売を強化するため、車検を起点に顧客接点をつくり、川下のタイヤなどの用品販売に繋げ、カーライフ需要の生涯顧客化に取り組んでおります。
また、多様化する顧客ニーズに応えることができるように、お客様の「不満」「不信」「不合理」等の「不の解消」のために行動をすることで、「安全」「安心」「快適」等を提供し、更なる顧客満足度の向上に取り組んでおります。
集客施策といたしましては、ご家族で楽しんでいただけるように、お子様の整備士体験や景品抽選会、縁日、ヒーローショーなどのお客様感謝祭の開催や、安全・安心への取り組みとして、衝突回避支援ブレーキ装着車の体感イベントや雨の日対策講座を行い、お客様との接点を増やしていくことで、より地域に密着したカーライフの需要創造に取り組んでおります。
主力4部門の状況につきましては、以下のとおりであります。
車検部門につきましては、来店顧客に対して車検予約キャンペーンの店頭声掛けを徹底したことや、既存顧客へのダイレクトメールによる早期予約を促進したことで、車検入庫台数が増加した結果、売上高が前年同四半期比7.5%増加いたしました。
鈑金部門につきましては、損害保険会社より指定修理工場として修理受入れを行っております。また、店頭での一般修理の受入促進や、作業工程の見直しによる1台当たり単価ならびに利益が上昇いたしました。しかしながら、ASV(先進安全自動車)の普及などで、保険紹介による修理受入台数が減少し、売上高が前年同四半期比6.2%減少いたしました。
自動車販売部門につきましては、消費増税に伴う駆け込み需要が発生したほか、認知拡大のための店頭アピールやOJT研修による従業員のスキル向上を図ったこと、また、積極的に在庫車両の確保を行い納期の短縮を行った結果、軽自動車を中心に新車販売台数が順調に増加いたしました。併せて、中古車販売も堅調に推移した結果、売上高が前年同四半期比19.0%増加いたしました。
タイヤ販売部門につきましては、消費増税に伴う駆け込み需要が発生したほか、各店の売り場改装を実施し、お客様のニーズに合ったタイヤをご提案する体制の構築や、ピット入庫車に対する点検とその後のご案内ダイレクトメールの実施、また、当社購入顧客に対するアフターサービスの充実などで交換訴求を行ったことで、売上高が前年同四半期比5.8%増加いたしました。
その他部門につきましては、安全意識の高まりから、誤発進防止装置やドライブレコーダーなどの販売が伸長したものの、その他の車内車外用品については依然として需要の落ち込みが続き、売上高が前年同四半期比4.8%減少いたしました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は3,774百万円(前年同四半期比3.8%増)、営業利益は25百万円(前年同四半期比162.3%増)、経常利益は72百万円(前年同四半期比99.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は62百万円(前年同四半期比35.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較して24百万円減少し、761百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、121百万円(前年同四半期は211百万円の収入)となりました。資金の主な増加項目は、減価償却費109百万円、前受金の増加額73百万円であり、資金の主な減少項目は、たな卸資産の増加額71百万円、売上債権の増加額50百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、44百万円(前年同四半期は89百万円の支出)となりました。資金の主な減少項目は、預り保証金の返還による支出35百万円、有形固定資産の取得による支出23百万円であり、資金の主な増加項目は、長期貸付金の回収による収入7百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、100百万円(前年同四半期は200百万円の支出)となりました。これは長期借入金の返済によるものであります。
(3)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は8,240百万円と前連結会計年度比6百万円(0.1%)の減少となりました。負債は5,150百万円となり、前連結会計年度末比68百万円(1.3%)の減少、純資産は3,090百万円で、前連結会計年度末比61百万円(2.0%)の増加となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.8ポイント増の37.5%となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。当社グループは、前事業年度の有価証券報告書に記載の対処すべき課題に継続して取り組んでまいります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載の対処すべき課題は以下のとおりです。
カー用品業界におきましては、消費節約志向や若者のクルマ離れなど、引き続き市場縮小傾向が続くものと思われます。そのような厳しい事業環境の中、当社グループでは「中期経営計画」を策定し、経営基盤の強化に取り組んでおります。
主たる事業領域をカー用品の小売販売から、車の車検や整備を中心に顧客を獲得していく中で、車の状態に合わせた乗り換え提案を行い、新車販売を強化していくことで、地域のお客様全ての相談・困り事をワンストップで提案・解決する企業集団への転換を進めます。カー用品需要の減少が続く中、自動車関連需要の川上の新車販売を獲るために、車検を起点に顧客接点をつくり、川下のタイヤなどの用品販売に繋げ、カーライフ需要の生涯顧客化を図ってまいります。
また、顧客サービスの向上といたしましては、多様化する顧客ニーズに応えることができるように、お客様の「不満」「不信」「不合理」等を社員ひとりひとりが考え、お客様の「不の解消」の為に行動をすることで、「安全」「安心」「快適」等を提供し、更なる顧客満足度の向上を図ってまいります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。