四半期報告書-第30期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中における将来に関する事項につきましては、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)におけるわが国経済は、企業収益の回復を背景に雇用・所得環境の改善が見られるなど景気は緩やかな回復基調となった一方で、原油価格の高騰により物価が上昇傾向となっていることや天候の異変が重なるなど、個人消費は節約志向がより根深く、先行き不透明感が増している状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境といたしましては、地元千葉県において、新車販売台数が軽自動車を中心に堅調に推移いたしました。また、報道等による安全意識の高まりなどからドライブレコーダーの需要が継続し伸長いたしました。
そのような中、当社グループでは「中期経営計画」を策定し、経営基盤の強化に取り組んでおります。
主たる事業領域をカー用品の小売販売から、車の車検や整備を中心に顧客を獲得していく中で、車の状態に合わせた乗り換え提案を行い、新車販売を強化していくことで、地域のお客様全ての相談・困り事をワンストップで提案・解決する企業集団への転換を進めております。カー用品需要の減少が続く中、自動車関連需要の川上の新車販売を獲るために、車検を起点に顧客接点をつくり、川下のタイヤなどの用品販売に繋げ、カーライフ需要の生涯顧客化に取り組んでおります。
また、顧客サービスの向上といたしましては、多様化する顧客ニーズに応えることができるように、お客様の「不満」「不信」「不合理」等を社員ひとりひとりが考え、お客様の「不の解消」のために行動をすることで、「安全」「安心」「快適」等を提供し、更なる顧客満足度の向上に取り組んでおります。
集客施策といたしましては、定期的な店舗イベントの開催を通じてお客様との接点を増やしていくことで、自動車販売、タイヤ販売、車検、鈑金といった主力事業の拡大に繋げてまいります。また、ピット作業予約や割引クーポンの機能を備えたスマートフォン向け「オートウェーブ公式アプリ」をリリースし、お客様の利便性の向上と来店頻度の増加に取り組んでおります。
主力4事業の状況につきましては、以下のとおりであります。
自動車販売につきましては、展示スペースを拡大して車両の充実を図ったことや、社内外での研修により販売担当者のスキルを向上させたことが寄与し、軽自動車を中心に新車販売台数が順調に増加いたしました。また、新車販売時の下取り車両の再販による効果も加わり、売上高が前年同四半期比45.4%増加いたしました。
タイヤ販売につきましては、夏季よりスタッドレスタイヤ販売を早期展開したことや、ピット入庫車両や車検入庫車両への点検活動に注力したこと、また、タイヤ購入後のアフターサービス(当社独自の7大メンテナンス特典)を購入メリットとしてお勧め販売したことなどにより、販売本数が増加し、売上高が前年同四半期比3.1%増加いたしました。
車検につきましては、来店顧客に対する店頭声掛けや、既存顧客へのダイレクトメールによる早期予約を促進したことにより、売上高が前年同四半期比3.0%増加いたしました。
鈑金につきましては、損害保険会社の指定修理工場に認定されており、保険修理案件の受入れは順調に推移したものの、その他の修理案件の受入れが減少したことにより、売上高が前年同四半期比3.2%減少いたしました。
その他につきましては、安全意識の高まりからドライブレコーダーの販売が伸長したものの、その他の車内車外用品の販売は若年層を中心に依然として需要の落ち込みが続き、売上高が前年同四半期比2.6%減少いたしました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は3,635百万円(前年同四半期比7.0%増)、営業利益は9百万円(前年同四半期比14.4%減)となりました。経常利益は36百万円(前年同四半期比15.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は45百万円(前年同四半期比682.1%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較して79百万円減少し、819百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、211百万円(前年同四半期は184百万円の収入)となりました。資金の主な増加項目は、減価償却費108百万円、営業保証金の減少額55百万円であり、資金の主な減少項目は、利息の支払額44百万円、たな卸資産の増加額36百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、89百万円(前年同四半期は124百万円の支出)となりました。資金の主な減少項目は、有形固定資産の取得による支出65百万円、預り保証金の返還による支出34百万円であり、資金の主な増加項目は、敷金及び保証金の回収による収入8百万円、長期貸付金の回収による収入7百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、200百万円(前年同四半期は180百万円の支出)となりました。これは主として、長期借入金の返済によるものであります。
(3)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は8,606百万円と前連結会計年度比153百万円(1.8%)の減少となりました。負債は5,607百万円となり、前連結会計年度末比197百万円(3.4%)の減少、純資産は2,999百万円で、前連結会計年度末比44百万円(1.5%)の増加となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.2ポイント増の34.9%となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
カー用品業界におきましては、消費節約志向や若者のクルマ離れなど、引き続き市場縮小傾向が続くものと思われます。そのような厳しい事業環境の中、当社グループでは「中期経営計画」を策定し、経営基盤の強化に取り組んでおります。
主たる事業領域をカー用品の小売販売から、車の車検や整備を中心に顧客を獲得していく中で、車の状態に合わせた乗り換え提案を行い、新車販売を強化していくことで、地域のお客様全ての相談・困り事をワンストップで提案・解決する企業集団への転換を進めております。カー用品需要の減少が続く中、自動車関連需要の川上の新車販売を獲るために、車検を起点に顧客接点をつくり、川下のタイヤなどの用品販売に繋げ、カーライフ需要の生涯顧客化に取り組んでおります。
また、顧客サービスの向上といたしましては、多様化する顧客ニーズに応えることができるように、お客様の「不満」「不信」「不合理」等を社員ひとりひとりが考え、お客様の「不の解消」のために行動をすることで、「安全」「安心」「快適」等を提供し、更なる顧客満足度の向上に取り組んでおります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)におけるわが国経済は、企業収益の回復を背景に雇用・所得環境の改善が見られるなど景気は緩やかな回復基調となった一方で、原油価格の高騰により物価が上昇傾向となっていることや天候の異変が重なるなど、個人消費は節約志向がより根深く、先行き不透明感が増している状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境といたしましては、地元千葉県において、新車販売台数が軽自動車を中心に堅調に推移いたしました。また、報道等による安全意識の高まりなどからドライブレコーダーの需要が継続し伸長いたしました。
そのような中、当社グループでは「中期経営計画」を策定し、経営基盤の強化に取り組んでおります。
主たる事業領域をカー用品の小売販売から、車の車検や整備を中心に顧客を獲得していく中で、車の状態に合わせた乗り換え提案を行い、新車販売を強化していくことで、地域のお客様全ての相談・困り事をワンストップで提案・解決する企業集団への転換を進めております。カー用品需要の減少が続く中、自動車関連需要の川上の新車販売を獲るために、車検を起点に顧客接点をつくり、川下のタイヤなどの用品販売に繋げ、カーライフ需要の生涯顧客化に取り組んでおります。
また、顧客サービスの向上といたしましては、多様化する顧客ニーズに応えることができるように、お客様の「不満」「不信」「不合理」等を社員ひとりひとりが考え、お客様の「不の解消」のために行動をすることで、「安全」「安心」「快適」等を提供し、更なる顧客満足度の向上に取り組んでおります。
集客施策といたしましては、定期的な店舗イベントの開催を通じてお客様との接点を増やしていくことで、自動車販売、タイヤ販売、車検、鈑金といった主力事業の拡大に繋げてまいります。また、ピット作業予約や割引クーポンの機能を備えたスマートフォン向け「オートウェーブ公式アプリ」をリリースし、お客様の利便性の向上と来店頻度の増加に取り組んでおります。
主力4事業の状況につきましては、以下のとおりであります。
自動車販売につきましては、展示スペースを拡大して車両の充実を図ったことや、社内外での研修により販売担当者のスキルを向上させたことが寄与し、軽自動車を中心に新車販売台数が順調に増加いたしました。また、新車販売時の下取り車両の再販による効果も加わり、売上高が前年同四半期比45.4%増加いたしました。
タイヤ販売につきましては、夏季よりスタッドレスタイヤ販売を早期展開したことや、ピット入庫車両や車検入庫車両への点検活動に注力したこと、また、タイヤ購入後のアフターサービス(当社独自の7大メンテナンス特典)を購入メリットとしてお勧め販売したことなどにより、販売本数が増加し、売上高が前年同四半期比3.1%増加いたしました。
車検につきましては、来店顧客に対する店頭声掛けや、既存顧客へのダイレクトメールによる早期予約を促進したことにより、売上高が前年同四半期比3.0%増加いたしました。
鈑金につきましては、損害保険会社の指定修理工場に認定されており、保険修理案件の受入れは順調に推移したものの、その他の修理案件の受入れが減少したことにより、売上高が前年同四半期比3.2%減少いたしました。
その他につきましては、安全意識の高まりからドライブレコーダーの販売が伸長したものの、その他の車内車外用品の販売は若年層を中心に依然として需要の落ち込みが続き、売上高が前年同四半期比2.6%減少いたしました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は3,635百万円(前年同四半期比7.0%増)、営業利益は9百万円(前年同四半期比14.4%減)となりました。経常利益は36百万円(前年同四半期比15.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は45百万円(前年同四半期比682.1%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較して79百万円減少し、819百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、211百万円(前年同四半期は184百万円の収入)となりました。資金の主な増加項目は、減価償却費108百万円、営業保証金の減少額55百万円であり、資金の主な減少項目は、利息の支払額44百万円、たな卸資産の増加額36百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、89百万円(前年同四半期は124百万円の支出)となりました。資金の主な減少項目は、有形固定資産の取得による支出65百万円、預り保証金の返還による支出34百万円であり、資金の主な増加項目は、敷金及び保証金の回収による収入8百万円、長期貸付金の回収による収入7百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、200百万円(前年同四半期は180百万円の支出)となりました。これは主として、長期借入金の返済によるものであります。
(3)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は8,606百万円と前連結会計年度比153百万円(1.8%)の減少となりました。負債は5,607百万円となり、前連結会計年度末比197百万円(3.4%)の減少、純資産は2,999百万円で、前連結会計年度末比44百万円(1.5%)の増加となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.2ポイント増の34.9%となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
カー用品業界におきましては、消費節約志向や若者のクルマ離れなど、引き続き市場縮小傾向が続くものと思われます。そのような厳しい事業環境の中、当社グループでは「中期経営計画」を策定し、経営基盤の強化に取り組んでおります。
主たる事業領域をカー用品の小売販売から、車の車検や整備を中心に顧客を獲得していく中で、車の状態に合わせた乗り換え提案を行い、新車販売を強化していくことで、地域のお客様全ての相談・困り事をワンストップで提案・解決する企業集団への転換を進めております。カー用品需要の減少が続く中、自動車関連需要の川上の新車販売を獲るために、車検を起点に顧客接点をつくり、川下のタイヤなどの用品販売に繋げ、カーライフ需要の生涯顧客化に取り組んでおります。
また、顧客サービスの向上といたしましては、多様化する顧客ニーズに応えることができるように、お客様の「不満」「不信」「不合理」等を社員ひとりひとりが考え、お客様の「不の解消」のために行動をすることで、「安全」「安心」「快適」等を提供し、更なる顧客満足度の向上に取り組んでおります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。