有価証券報告書-第36期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しがみられたほか、インバウンド需要の増加も追い風となり、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、国際的な原材料価格の高騰や円安の長期化による物価上昇など、景気の下振れリスクも存在しており先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社では、お客様にとっての生涯のカーライフパートナーとなるべく、祖業のカー用品販売を主とした事業領域からの脱却を図り、新車・中古車販売、車検・整備を中心とした総合カーディーラーへの変革を推進してまいりました。加えて、業務スーパーやコインランドリー、自転車販売等の暮らしの利便性を高める新規事業にも積極的に取り組み、地域の皆さまにとって必要不可欠なトータルライフパートナーとなれるよう、企業価値の向上に努めております。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ117百万円増加し、7,520百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ107百万円減少し、3,380百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ225百万円増加し、4,139百万円となりました。
b.経営成績
当社はこれまで店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントでありましたが、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに明瞭に表現する目的で、当事業年度より、報告セグメントを「車関連事業」、「業務スーパー事業」の2区分に変更し、前年同期の数値を、変更後のセグメント区分に組み替えた数字で比較分析しております。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
<車関連事業>車関連事業におきましては、昨今の車の整備に対するお客様の不安の声が高まる厳しい経営環境の中、安心して車をご利用いただけるよう整備品質と安全点検サービスの向上を図るとともに、利便性向上の一環としてオートウェーブアプリをリニューアルいたしました。これにより、予約可能な作業メニューの拡大と予約受付業務の大幅な効率化を図りました。今後も、より安心安全なカーライフを提供できるよう改良を重ね、アプリを通じた定期点検の周知・促進などに活用の幅を広げていくことで、社是である「事故車・故障車をなくす」ことに繋がるよう努めてまいります。
このような取り組みの結果、売上高は6,213百万円(前期比0.5%増)、店舗の運営効率を高めるための投資を行ったことにより、セグメント利益は533百万円(前期比6.8%減)となりました。
<業務スーパー事業>業務スーパー事業におきましては、6月に千葉県富津市へ「業務スーパー富津店」、2月に千葉市緑区へ「業務スーパー土気店」をオープンしたことで店舗数が8店舗となりました。既存店・新店ともに地域のお客様よりご好評をいただき、堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は2,657百万円(前期比18.8%増)と大幅に増加いたしましたが、出店費用の増加により、セグメント利益は33百万円(前期比11.7%減)となりました。
業務スーパー事業は成長フェーズにあり、将来の重要な収益事業として確実に成長を続けております。今後も、株式会社神戸物産や関係取引先と緊密に連携しつつ、出店候補物件の調査・選定を継続し、積極的な出店を視野に成長エンジンとして更なる強化を図ってまいります。
当社の当事業年度における売上高は8,871百万円(前期比5.3%増)、営業利益は274百万円(前期比17.8%減)、経常利益は411百万円(前期比3.6%減)、当期純利益は268百万円(前期比2.1%増)となりました。また、1株当たり当期純利益は18.60円、自己資本当期純利益率(ROE)は6.7%となりました。
② キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末対比121百万円(18.6%)減少し、529百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、325百万円となりました。資金の主な増加項目は、税引前当期純利益375百万円、減価償却費234百万円であり、資金の主な減少項目は、法人税等の支払額184百万円、棚卸資産の増加額148百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、203百万円となりました。資金の主な減少項目は、有形固定資産の取得による支出188百万円、敷金及び保証金の差入による支出26百万円であり、主な資金の増加項目は、預り敷金及び保証金の受入による収入25百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、242百万円となりました。資金の主な減少項目は、長期借入金の返済による支出200百万円、配当金の支払額42百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
当社は一般の不特定多数の顧客を相手とする小売業であり、店舗陳列商品の販売が原則であるため、該当事項はありません。
c.仕入実績
当事業年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	構成比(%)	前期比(%)
車関連事業	4,036,028	64.7	107.2
業務スーパー事業	2,198,522	35.3	118.7
合計	6,234,551	100.0	111.0

d.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(千円)	構成比(%)	前期比(%)
車関連事業	6,213,493	70.0	100.5
業務スーパー事業	2,657,850	30.0	118.8
合計	8,871,344	100.0	105.3

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、必要となる見積りに関しましては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
② 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末対比84百万円(4.9%)増加し、1,825百万円となりました。これは主として、商品及び製品の増加147百万円、未収入金の増加54百万円等があった一方で、現金及び預金の減少121百万円、売掛金の減少16百万円等があったことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末対比33百万円(0.6%)増加し、5,694百万円となりました。これは主として、繰延税金資産の増加49百万円、敷金及び保証金の増加29百万円等があった一方で、有形固定資産の減少50百万円等があったことによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末対比117百万円(1.6%)増加し、7,520百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末対比56百万円(3.5%)増加し、1,682百万円となりました。これは主として、契約負債の増加71百万円、買掛金の増加69百万円の増加等があった一方で、未払消費税等の減少43百万円、未払法人税等の減少27百万円等があったことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末対比163百万円(8.8%)減少し、1,698百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少200百万円等があった一方で、長期預り保証金の増加25百万円、資産除去債務の増加10百万円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末対比107百万円(3.1%)減少し、3,380百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前事業年度末対比225百万円(5.8%)増加し、4,139百万円となりました。
③ 経営成績の分析
当事業年度における経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
④ キャッシュ・フローの分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー」をご参照ください。
資本の財源および資金の流動性については、下記のとおりであります。
a.資金需要
当社の資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費、店舗運営に係る設備投資、借入金の返済等によるものであります。
b.財務政策
当社の主な資本の財源は、自己資金、金融機関からの借入によるものであります。
当社は財務基盤の充実に努め、営業キャッシュ・フローを生み出すことによって、当社の将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。