文中における将来に関する事項につきましては、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)におけるわが国経済は、企業収益の回復を背景に景気は緩やかな回復基調となった一方で、原油価格の高騰により物価が上昇傾向となっていることや天候の異変が重なるなど、個人消費は節約志向がより根深く、先行き不透明感が増している状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境といたしましては、地元千葉県において、新車販売台数が軽自動車を中心に堅調に推移をいたしました。また、安全意識の高まりなどからドライブレコーダーの需要が増加いたしました。
主力4事業の状況につきましては、自動車販売は、展示スペースを拡大して車両の充実を図ったことや社内外での研修により販売担当者のスキルを向上させたことが寄与し、新車販売台数が順調に増加いたしました。また、新車販売時の下取り車両の再販効果も加わり、売上高が前年同四半期比48.8%増加いたしました。タイヤ販売は、タイヤ点検等の啓蒙活動に注力したことや、点検おすすめからの販売本数が増加したことにより、売上高が前年同四半期比1.5%増加いたしました。車検は、オートウェーブ店舗への来店顧客に対する店頭声掛けや、既存顧客へのダイレクトメールによる早期予約を促進したことにより、売上高が前年同四半期同水準で進捗いたしました。鈑金は、損害保険会社の指定修理工場に認定されており、保険修理案件の受入れは順調に推移したものの、その他の修理案件が減少したことにより、売上高が前年同四半期比6.9%減少いたしました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は1,800百万円(前年同四半期比5.9%増)、営業利益は24百万円(前年同四半期比713.8%増)、経常利益は39百万円(前年同四半期比183.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は38百万円(前年同四半期比2,171.8%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は8,538百万円と、前連結会計年度末比221百万円(2.5%)の減少となりました。負債は5,548百万円となり前連結会計年度末比256百万円(4.4%)の減少、純資産は2,990百万円で、前連結会計年度末比35百万円(1.2%)の増加となりました。この結果、自己資本比率は35.0%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
カー用品業界におきましては、消費節約志向や若者のクルマ離れなど、引き続き市場縮小傾向が続くものと思われます。そのような厳しい事業環境の中、当社グループでは「中期経営計画」を策定し、経営基盤の強化に取り組んでおります。
主たる事業領域をカー用品の小売販売から、車の車検や整備を中心に顧客を獲得していく中で、車の状態に合わせた乗り換え提案を行い、新車販売を強化していくことで、地域のお客様全ての相談・困り事をワンストップで提案・解決する企業集団への転換を進めております。カー用品需要の減少が続く中、自動車関連需要の川上の新車販売を獲るために、車検を起点に顧客接点をつくり、川下のタイヤなどの用品販売に繋げ、カーライフ需要の生涯顧客化に取り組んでおります。
また、顧客サービスの向上といたしましては、多様化する顧客ニーズに応えることができるように、お客様の「不満」「不信」「不合理」等を社員ひとりひとりが考え、お客様の「不の解消」のために行動をすることで、「安全」「安心」「快適」等を提供し、更なる顧客満足度の向上に取り組んでおります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。