有価証券報告書-第35期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類に引き下げられたことで、経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復など、景気は緩やかな回復への動きがみられるものの、物価上昇に加え世界的な情勢不安等、景気を下押しするリスクが存在しており、本格的な景気回復へは、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社では、新規顧客の獲得と更なる顧客サービスの向上に努めてまいりました。
当事業年度におきましては、基軸部門である車販売部門と車検部門、業務スーパー部門を中心に堅調に推移いたしました。車販売部門においては、新車の供給が回復してきたことや、中古車販売の取扱店舗の拡大、オークション販売の増加により堅調に推移いたしました。車検部門においては、安全・安心・明朗会計を基本方針として入庫促進に努めた結果、お客様からのご支持をいただき堅調に推移いたしました。また、当社では、お客様から自動車整備に対する一層のご安心とご信頼をいただくため、整備工場(ピット)内の作業をリアルタイムで見ることができるよう、ライブカメラを設置いたしました。これにより、作業の透明性を高めると共に、確実で安全性を考慮した作業を店舗待合室のモニターからご確認いただけるようになりました。業務スーパー部門においては、千葉県匝瑳市へ6店舗目となる「業務スーパー八日市場店」を6月22日にオープンいたしました。地域のお客様にご好評をいただき、既存店舗と共に堅調に推移いたしました。今後についても、株式会社神戸物産や関係取引先と緊密に連携しながら出店候補物件の調査・選定を継続し、業務スーパーの積極的な出店を視野に成長エンジンとして更なる強化を図ってまいります。
また、新たな取り組みといたしましては、千葉県富里市に位置するオートウェーブ富里店と業務スーパー富里店が複合化された同敷地内において、シミュレーションゴルフ練習場「ゴルフウェーブ富里店」を12月1日にオープンいたしました。「インドアでバンカーとパット練習も可能」というコンセプトのもと、全打席には最新のシミュレーターが完備されており、車検やタイヤ交換の作業待ち時間などにも気軽にご利用いただける施設を目指しております。
引き続き異業種との店舗複合化を推進することで、地域の皆様の利便性の向上や新たな客層の来店促進に繋げ、収益基盤の強化を図ってまいります。
以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ57百万円減少し、7,402百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ291百万円減少し、3,488百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ234百万円増加し、3,914百万円となりました。
b.経営成績
当事業年度末の経営成績は、売上高は8,422百万円(前期比5.4%増)、営業利益は333百万円(前期比12.7%増)、経常利益は426百万円(前期比4.1%増)、当期純利益は263百万円(前期比1.4%増)となりました。1株当たり当期純利益は18.21円となりました。また、自己資本当期純利益率(ROE)は6.9%となりました。
当社は店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末対比43百万円(7.2%)増加し、650百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、537百万円となりました。資金の主な増加項目は、税引前当期純利益425百万円、減価償却費221百万円であり、資金の主な減少項目は、法人税等の支払額177百万円、仕入債務の減少額29百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、260百万円となりました。資金の主な減少項目は、有形固定資産の取得による支出121百万円、預り保証金の返還による支出76百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、232百万円となりました。資金の主な減少項目は、長期借入金の返済による支出204百万円、配当金の支払額28百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
当社は一般の不特定多数の顧客を相手とする小売業であり、店舗陳列商品の販売が原則であるため、該当事項はありません。
c.仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目	仕入高(千円)	構成比(%)	前期比(%)
車販売	1,424,879	25.4	94.0
タイヤ・ホイール	749,780	13.3	83.6
車検・鈑金	532,622	9.5	97.1
オイル・バッテリー	183,649	3.3	101.2
オーディオ・ビジュアル	145,145	2.6	74.0
車内・車外用品	112,789	2.0	92.5
その他	2,468,009	43.9	122.5
合計	5,616,876	100.0	102.6

d.販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目	売上高(千円)	構成比(%)	前期比(%)
車販売	1,731,922	20.6	104.8
タイヤ・ホイール	1,367,101	16.2	87.2
車検・鈑金	1,268,188	15.1	104.3
オイル・バッテリー	497,718	5.9	100.1
オーディオ・ビジュアル	232,055	2.7	74.1
車内・車外用品	218,159	2.6	94.5
その他	3,107,743	36.9	123.5
合計	8,422,889	100.0	105.4

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、必要となる見積りに関しましては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
② 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末対比28百万円(1.6%)減少し、1,741百万円となりました。これは主として、商品及び製品の減少77百万円、未収入金の減少13百万円等があった一方で、現金及び預金の増加43百万円、その他流動資産の増加10百万円等があったことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末対比29百万円(0.5%)減少し、5,660百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減少86百万円等があった一方で、敷金及び保証金の増加34百万円、無形固定資産の増加10百万円等があったことによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末対比57百万円(0.8%)減少し、7,402百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末対比88百万円(5.8%)増加し、1,625百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加100百万円、未払消費税等の増加37百万円があった一方で、買掛金の減少29百万円、未払金の減少10百万円等があったことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末対比380百万円(17.0%)減少し、1,862百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少304百万円、長期預り保証金の減少76百万円等があった一方で、資産除去債務の増加11百万円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末対比291百万円(7.7%)減少し、3,488百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前事業年度末対比234百万円(6.4%)増加し、3,914百万円となりました。
③ 経営成績の分析
当事業年度における経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
④ キャッシュ・フローの分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー」をご参照ください。
資本の財源および資金の流動性については、下記のとおりであります。
a.資金需要
当社の資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費、店舗運営に係る設備投資、借入金の返済等によるものであります。
b.財務政策
当社の主な資本の財源は、自己資金、金融機関からの借入によるものであります。
当社は財務基盤の充実に努め、営業キャッシュ・フローを生み出すことによって、当社の将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。