(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
営業店舗用建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数に応じて14年～39年と見積り、割引率は0.140%～2.306%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首残高	379,509千円	391,835千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,831	2,578
時の経過による調整額	8,490	8,722
その他増減額(△は減少)	4	-
期末残高	391,835	403,136