(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
営業店舗用建物等の不動産賃貸借契約に伴う現状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数に応じて15年～39年と見積り、割引率は1.363%～2.306%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
期首残高	388,925千円	390,329千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	4,309
時の経過による調整額	8,610	9,185
資産除去債務の履行による減少額	△7,207	△49,948
期末残高	390,329	353,876