訂正有価証券報告書-第27期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は現在は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、そのほとんどがクレジット会社等に対するものであり、一般顧客に対するものとともに信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、出店のための不動産賃貸借契約に伴い差し入れております。差し入れ先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は運転資金及び設備投資資金として調達しましたが、平成28年5月31日締結の「債権者間協定書」により返済猶予を受けております。
また、当社店舗施設等の賃貸先テナントより、敷金保証金を受け入れております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である売掛金については、クレジット会社等については信用リスクは殆どないと認識しております。一般顧客に対するものについては、モニタリング等により個別に管理しております。
敷金及び保証金についても、差し入れ先のモニタリング等により個別に管理しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)敷金及び保証金、(7)長期預り敷金保証金
これらの時価の算定については、将来のキャッシュ・フローを、リスクフリーレートで割り引いた現在価値によって算定しております。なお、これらのうち、契約によりキャッシュ・フローが確定している差入れ及び預り建設協力金以外については、下記(注2)の通り、時価を算定することが極めて困難であるため、時価が確定できる建設協力金についてのみ取得原価及び時価を記載しております。
(5)長期貸付金
長期貸付金については、将来のキャッシュ・フローを、リスクフリーレートで割り引いた現在価値によって算定しております。なお、貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
(6)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
(1)敷金及び保証金、(3)長期預り敷金保証金
これらの科目については、(注1)の(4)、(7)の建設協力金を除き、市場価格もなくまた預託期間を算定することは困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に確定できず、時価を算定することが極めて困難であるため、時価開示の対象としておりません。
(2)長期借入金
長期借入金については、当社は平成29年7月まで借入金融機関より返済の猶予を受けており、またその後については、現時点では返済のスケジュールも確定しておらず、キャッシュ・フローを合理的に確定できません。したがって、時価を算定することが極めて困難であるため、時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
プロラタ返済計画分については、1年以内まではプロラタ返済計画に基づいて1年以内に返済予定の長期借入金に記載しておりますが、それ以後は返済計画が未確定であるため、残るプロラタ返済計画分の借入金残高の総額を1年超2年以内に記載しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
プロラタ返済計画分については、1年以内まではプロラタ返済計画に基づいて1年以内に返済予定の長期借入金に記載しておりますが、それ以後は返済計画が未確定であるため、残るプロラタ返済計画分の借入金残高の総額を1年超2年以内に記載しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は現在は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、そのほとんどがクレジット会社等に対するものであり、一般顧客に対するものとともに信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、出店のための不動産賃貸借契約に伴い差し入れております。差し入れ先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は運転資金及び設備投資資金として調達しましたが、平成28年5月31日締結の「債権者間協定書」により返済猶予を受けております。
また、当社店舗施設等の賃貸先テナントより、敷金保証金を受け入れております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である売掛金については、クレジット会社等については信用リスクは殆どないと認識しております。一般顧客に対するものについては、モニタリング等により個別に管理しております。
敷金及び保証金についても、差し入れ先のモニタリング等により個別に管理しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 495,849 | 495,849 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 239,033 | 239,033 | - |
| (3)未収入金 | 479,301 | 479,301 | - |
| (4)敷金及び保証金 | 139,229 | 138,526 | △703 |
| (5)長期貸付金 | 99,255 | ||
| 貸倒引当金 | △28,695 | ||
| 70,560 | 70,476 | △83 | |
| 資産計 | 1,423,974 | 1,423,187 | △786 |
| (6)支払手形及び買掛金 | 295,515 | 295,515 | - |
| (7)長期預り敷金保証金 | 641,697 | 686,026 | 44,329 |
| 負債計 | 937,212 | 981,541 | 44,329 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 932,430 | 932,430 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 214,116 | 214,116 | - |
| (3)未収入金 | 160,276 | 160,276 | - |
| (4)敷金及び保証金 | 92,927 | 92,650 | △276 |
| (5)長期貸付金 | 78,087 | ||
| 貸倒引当金 | △28,695 | ||
| 49,392 | 49,519 | 127 | |
| 資産計 | 1,449,142 | 1,448,993 | △149 |
| (6)支払手形及び買掛金 | 351,546 | 351,546 | - |
| (7)長期預り敷金保証金 | 575,508 | 622,565 | 47,056 |
| 負債計 | 927,054 | 974,111 | 47,056 |
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)敷金及び保証金、(7)長期預り敷金保証金
これらの時価の算定については、将来のキャッシュ・フローを、リスクフリーレートで割り引いた現在価値によって算定しております。なお、これらのうち、契約によりキャッシュ・フローが確定している差入れ及び預り建設協力金以外については、下記(注2)の通り、時価を算定することが極めて困難であるため、時価が確定できる建設協力金についてのみ取得原価及び時価を記載しております。
(5)長期貸付金
長期貸付金については、将来のキャッシュ・フローを、リスクフリーレートで割り引いた現在価値によって算定しております。なお、貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
(6)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
| (1)敷金及び保証金 | 1,352,253 | 1,266,967 |
| (2)長期借入金 | 4,223,121 | 4,023,121 |
| (3)長期預り敷金保証金 | 357,020 | 383,960 |
(1)敷金及び保証金、(3)長期預り敷金保証金
これらの科目については、(注1)の(4)、(7)の建設協力金を除き、市場価格もなくまた預託期間を算定することは困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に確定できず、時価を算定することが極めて困難であるため、時価開示の対象としておりません。
(2)長期借入金
長期借入金については、当社は平成29年7月まで借入金融機関より返済の猶予を受けており、またその後については、現時点では返済のスケジュールも確定しておらず、キャッシュ・フローを合理的に確定できません。したがって、時価を算定することが極めて困難であるため、時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 426,637 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 239,033 | - | - | - |
| 未収入金 | 479,301 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | 46,524 | 91,097 | 2,244 | - |
| 長期貸付金 | - | 70,560 | - | - |
| 合計 | 1,191,496 | 161,657 | 2,244 | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 869,789 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 214,116 | - | - | - |
| 未収入金 | 160,276 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | 34,922 | 58,419 | - | - |
| 長期貸付金 | - | 49,392 | - | - |
| 合計 | 1,279,104 | 107,811 | - | - |
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 50,000 | 4,223,121 | - | - | - | - |
| 合計 | 50,000 | 4,223,121 | - | - | - | - |
プロラタ返済計画分については、1年以内まではプロラタ返済計画に基づいて1年以内に返済予定の長期借入金に記載しておりますが、それ以後は返済計画が未確定であるため、残るプロラタ返済計画分の借入金残高の総額を1年超2年以内に記載しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 200,000 | 4,023,121 | - | - | - | - |
| 合計 | 200,000 | 4,023,121 | - | - | - | - |
プロラタ返済計画分については、1年以内まではプロラタ返済計画に基づいて1年以内に返済予定の長期借入金に記載しておりますが、それ以後は返済計画が未確定であるため、残るプロラタ返済計画分の借入金残高の総額を1年超2年以内に記載しております。