(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	437千円		352千円
未払事業税及び未払事業所税	11,020		10,842
繰延利益	60,027		66,085
減損損失	2,656		2,642
商品評価損	1,999		863
株式評価損	3,359		3,359
未払賞与	-		8,327
資産除去債務	131,617		135,413
その他	685		464
繰延税金資産小計	211,804		228,350
将来減算一時差等の合計に係る評価性引当額	△181,190		△187,884
評価性引当額小計	△181,190		△187,884
繰延税金資産合計	30,614		40,465
繰延税金負債
資産除去債務	△39,516		△37,975
その他	△2,655		△2,956
繰延税金負債合計	△42,172		△40,931
繰延税金資産(負債)の純額	△11,558		△466

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	33.59%		33.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.97		0.79
住民税均等割	2.06		1.79
評価性引当額の増減	△1.17		1.57
その他	0.41		0.46
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.85		38.20