(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	213,153千円		72,589千円
貸倒引当金繰入超過額	964		767
未払事業税及び未払事業所税	2,620		3,379
繰延利益	23,630		40,592
減損損失	2,721		2,687
災害損失引当金繰入超過額	-		463
商品評価損	1,314		1,599
子会社等株式評価損	5,002		5,002
資産除去債務	117,890		123,379
その他	533		473
繰延税金資産小計	367,832		250,936
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△165,556		△62,068
将来減算一時差等の合計に係る評価性引当額	△126,033		△131,540
評価性引当額小計	△291,590		△193,608
繰延税金資産合計	76,241		57,327
繰延税金負債
資産除去債務	△48,102		△45,750
その他	△1,531		△1,808
繰延税金負債合計	△49,634		△47,559
繰延税金資産(負債)の純額	26,607		9,768

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	33.59%		33.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.32		0.80
住民税均等割	13.60		2.45
抱き合わせ株式消滅差益	-		△7.76
評価性引当額の増減	△128.06		△20.28
その他	△6.01		0.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△82.57		9.00