(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	72,589千円		-千円
貸倒引当金繰入超過額	767		1,631
未払事業税及び未払事業所税	3,379		4,428
繰延利益	40,592		54,817
減損損失	2,687		6,336
災害損失引当金繰入超過額	463		-
商品評価損	1,599		1,342
子会社等株式評価損	5,002		5,002
資産除去債務	123,379		125,577
その他	473		369
繰延税金資産小計	250,936		199,506
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△62,068		-
将来減算一時差等の合計に係る評価性引当額	△131,540		△176,878
評価性引当額小計	△193,608		△176,878
繰延税金資産合計	57,327		22,627
繰延税金負債
資産除去債務	△45,750		△42,903
その他	△1,808		△2,097
繰延税金負債合計	△47,559		△45,001
繰延税金資産(負債)の純額	9,768		△22,373

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	33.59%		33.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.80		0.57
住民税均等割	2.45		3.87
抱き合わせ株式消滅差益	△7.76		-
評価性引当額の増減	△20.28		△8.27
その他	0.19		△0.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.00		29.47