建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～34年
機械及び装置 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2021/06/23 11:50

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	52,015千円		-千円
その他	982		-

2021/06/23 11:50

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	216,185千円	205,835千円
土地	2,512,186	2,512,186

担保付債務は、次のとおりであります。

2021/06/23 11:50

#4 有形固定資産等明細表（連結）

	摘 要	科 目	金 額
増加	茂原店 移転に伴う新規店舗改修工事他	建物	88,938

2021/06/23 11:50

#5 減損損失に関する注記（連結）

また、収益体質の強化を目的として閉鎖した店舗資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を店舗閉鎖損失に含めて計上しております。
その内訳は、建物及び構築物11,363千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、いずれも賃借物件に係るものであり、零として評価しております。

2021/06/23 11:50

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
営業店舗用建物等の不動産賃貸借契約に伴う現状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2021/06/23 11:50

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/06/23 11:50

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/06/23 11:50

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～39年
機械装置及び運搬具 2～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/06/23 11:50

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)最高顧問の廣岡等より不動産(建物及び土地)の担保提供を受けております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2021/06/23 11:50