#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 平成27年7月30日に資本金の額が1億円に減少しており、当事業年度の法定実効税率は、前事業年度の35.38%から34.51%に変更されております。また、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.51%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.97%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、33.76%となります。
この税率変更による、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び、法人税等調整額に与える影響額は軽微であります。
2021/06/23 11:50
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 平成27年7月30日に資本金の額が1億円に減少しており、当連結会計年度の法定実効税率は、前連結会計年度の35.38%から34.51%に変更されております。また、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.51%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.97%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、33.76%となります。
この税率変更による、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響額は軽微であります。
2021/06/23 11:50