訂正有価証券報告書-第27期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	931,237千円		991,862千円
貸倒引当金繰入超過額	16,401		10,978
未払事業税及び未払事業所税	5,174		3,564
繰延利益	12,551		11,516
減損損失	22,702		16,175
商品評価損	10,898		6,405
子会社株式評価損	4,774		5,027
資産除去債務	121,498		120,804
その他	16,707		9,538
繰延税金資産小計	1,141,945		1,175,872
評価性引当額	△1,071,460		△1,104,240
繰延税金資産合計	70,485		71,632
繰延税金負債
資産除去債務	△53,701		△55,715
その他	-		△2,706
繰延税金負債合計	△53,701		△58,421
繰延税金資産(負債)の純額	16,783		13,211

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	70,485千円		70,033千円
固定負債-繰延税金負債	△53,701		△56,822

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.38%		34.51%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.51		3.45
住民税均等割	17.38		11.05
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△4.66		-
評価性引当金額の増減	△2.70		△33.75
過年度法人税等	△1.51		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.85		0.66
税効果会計未適用の子会社による税率差異	18.48		-
その他	2.32		0.90
税効果会計適用後の法人税等の負担率	68.06		16.82

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年7月30日に資本金の額が1億円に減少しており、当連結会計年度の法定実効税率は、前連結会計年度の35.38%から34.51%に変更されております。また、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.51%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.97%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、33.76%となります。
この税率変更による、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響額は軽微であります。